当社は、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実の観点から資本政策の見直しを図り、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）4％を基準とした累進的な配当を基本とすることといたしました。

剰余金処分につきましては、上記基本方針と財務健全性を考慮した内部留保資金等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項

2．その他の剰余金の処分に関する事項

ご参考　資本政策の基本方針（2022年11月2日公表）

当社は、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施してまいります。

連結ROE10％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。

株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）4％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。