議案｜取締役10名選任の件｜ J.フロントリテイリング株式会社証券コード(3086)

本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役全員（11名）が任期満了となります。つきましては、多様な知見・経験を経営戦略に反映させるダイバーシティの観点と、持続的に監督機能を発揮するためのボードサクセッションの観点により、指名委員会等設置会社として目指すべきガバナンス体制の深化を図るといった指名委員会の決定に基づき、取締役候補者10名の選任をお願いするものであります。

本議案の取締役候補者が原案どおり選任されますと、取締役会は独立社外取締役が10名中6名で過半数を占め、かつ女性取締役3名を含む体制となり、監督機能の強化と取締役会の多様性の確保に繋がるものと考えております。取締役候補者は以下のとおりであります。

なお、取締役候補者のうち、再任となる社外取締役5名の活動状況については、事業報告の「3. 会社役員に関する事項」を、取締役会、各委員会の運営状況については、事業報告の「5. 取締役会の運営」、「6. 各委員会の運営」をそれぞれご参照願います。

【取締役候補者の選任について】

取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、サステナビリティ経営の推進を適切に監督するために必要な経験と知見を有する人財を選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、当社の中核事業である小売業に限らず、製造業など異なる業種の出自の経営者の方をはじめ、法律等の専門知識、マーケティングの視点、財務・会計に関する広い経験を有する方などボードダイバーシティを意識した人選を行っております。

また、社内の非業務執行取締役候補者については、当社グループにおける幅広い実務経験や監査などの知見を有する方を選任しており、執行役を兼務する取締役候補者については、代表執行役社長に加えて、株主・投資家が求める戦略的財務政策を実行できる高度な知見を有する財務部門の責任者を選任しております。

1

小出(こいで)寛子(ひろこ)

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1957年8月10日生
所有する当社の株式の数	2,810株
その他株式報酬としての未交付株式	5,942株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔指名〕	15回中15回
各委員会出席回数〔報酬〕	13回中13回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約3年
略歴、地位	1986年9月 J.ウォルター･トンプソン･ジャパン株式会社（現 VML Japan）入社 1993年5月日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社 2001年4月同社取締役 2006年4月マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）マーケティング統括本部長 2008年4月同社チーフ・オペレーテイング・オフィサー 2010年11月パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長 2013年1月キリン株式会社社外取締役 2013年4月ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）グローバル・マーケティングシニア・ヴァイス・プレジデント 2016年6月三菱電機株式会社社外取締役（2024年6月退任予定） 2018年4月ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役 2019年6月本田技研工業株式会社社外取締役株式会社J‐オイルミルズ社外取締役（2024年6月退任予定） 2021年5月当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況	三菱電機株式会社社外取締役（2024年6月退任予定）株式会社J‐オイルミルズ社外取締役（2024年6月退任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	小出寛子氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、既存中核事業の進化に向けた戦略の重要性、マーケティング思考に基づく顧客ターゲットの明確化や深掘り、中長期経営戦略と人財戦略の同期などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決定プロセスの審議、報酬委員会委員として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しにおいて､適宜必要な助言を行うことで､経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、本定時株主総会終結後に開催する取締役会において取締役会議長に選定される予定です。

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2

矢後(やご)夏之助(なつのすけ)

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1951年5月16日生
所有する当社の株式の数	8,400株
その他株式報酬としての未交付株式	7,875株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔指名〕	15回中15回
各委員会出席回数〔報酬〕	13回中13回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約4年
略歴、地位	1977年4月株式会社荏原製作所入社 2002年6月同社執行役員 2004年4月同社上席執行役員精密・電子事業本部長兼 Ebara Precision Machinery Europe GmbH代表取締役会長兼 Ebara Technologies Inc.代表取締役会長兼上海荏原精密機械有限公司董事長 2004年6月同社取締役 2005年4月同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司董事長 2005年6月同社取締役精密・電子事業カンパニー・プレジデント兼藤沢事業所長 2006年4月同社取締役常務執行役員精密・電子事業カンパニー・プレジデント 2007年4月同社代表取締役社長 2007年5月同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長 2009年7月同社代表取締役社長内部統制統括部長 2013年4月同社取締役会長 2017年10月公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事（現任） 2019年3月株式会社荏原製作所取締役会長退任 2019年6月株式会社SUBARU社外取締役 2020年5月当社社外取締役（現任） 2021年5月株式会社パルコ取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	矢後夏之助氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、全体最適を意識した中期経営計画策定の在り方、政策株式保有の考え方、過去の経験や反省を踏まえた海外事業展開、人的投資や人財評価の在り方などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員長として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決議を行うとともに、報酬委員会委員として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

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3

箱田(はこだ)順哉(じゅんや)

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1951年7月10日生
所有する当社の株式の数	2,811株
その他株式報酬としての未交付株式	5,942株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔監査〕	24回中23回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約3年
略歴、地位	1974年4月三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 1980年11月プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所（1983年6月青山監査法人に組織変更）入所 1984年4月公認会計士登録 2000年4月中央青山監査法人／プライスウォーターハウスクーパースパートナー 2006年8月あらた監査法人代表社員／プライスウォーターハウスクーパースパートナー 2008年4月慶應義塾大学大学院特別招聘教授（内部監査論） 2009年9月独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員 2010年9月日本内部統制研究学会理事 2014年12月シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社社外監査役（現任） 2015年3月一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事（現任） 2015年6月ヤマハ株式会社社外監査役イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役 2017年6月ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長 2019年9月日本公認会計士協会倫理委員会委員 2020年8月日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会副専門委員長 2021年5月当社社外取締役（現任） 2021年8月日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会専門委員長
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、中期経営計画のモニタリングに必要なKPIの視点、マクロ環境を踏まえた財務政策の検討、新規事業展開における社内人財の活用、変革期における人財登用の考え方などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

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4

内田(うちだ)章(あきら)

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1950年10月4日生
所有する当社の株式の数	6,217株
その他株式報酬としての未交付株式	9,808株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔指名〕	15回中15回
各委員会出席回数〔報酬〕	13回中13回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約5年
略歴、地位	1975年4月東レ株式会社入社 1996年6月トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社 Executive Vice President 2000年6月東レ株式会社経営企画第1室主幹兼広報室主幹 2004年6月同社経営企画室参事兼 IR室参事 2005年6月同社取締役財務経理部門長トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長 2009年6月同社常務取締役財務経理部門長トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長 2012年6月同社常務取締役CSR全般統括総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括東京事業場長 2016年6月同社顧問 2019年3月同社顧問退任 2019年5月当社社外取締役（現任） 2019年6月横河電機株式会社社外取締役（現任） 2020年5月株式会社大丸松坂屋百貨店取締役 2022年5月株式会社パルコ取締役（現任）
重要な兼職の状況	横河電機株式会社社外取締役 (当社グループ内の兼職状況) 株式会社パルコ取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	内田章氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、中期経営計画策定時の課題抽出の重要性やリスクへの対応、サステナビリティ経営方針と事業戦略との整合、店舗も活用したデジタル戦略、当社における人的資本経営の考え方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、報酬委員会委員長として、次期中期経営計画に連動して役員報酬制度の改定を行い、役員報酬の新たな算定方法の導入や、報酬水準、構成、業績評価指標などの見直しを行うとともに、指名委員会委員として、客観性・透明性・継続性を担保した議論を行い、サクセッション・プランに基づき、新たな代表執行役社長の決定プロセスの審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

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5

関(せき)忠行(ただゆき)

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1949年12月7日生
所有する当社の株式の数	4,083株
その他株式報酬としての未交付株式	7,875株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔監査〕	24回中24回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約4年
略歴、地位	1973年4月伊藤忠商事株式会社入社 1998年6月伊藤忠インターナショナル会社（ニューヨーク駐在）財務部長 2004年6月伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーCFO 2007年4月同社常務執行役員財務部長 2009年6月同社代表取締役常務取締役財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO 2010年4月同社代表取締役専務執行役員 2011年5月同社代表取締役専務執行役員CFO 2013年4月同社代表取締役副社長執行役員CFO 2014年4月同社代表取締役副社長執行役員社長補佐・CFO・CAO 2015年4月同社顧問 2016年5月株式会社パルコ社外取締役 2016年6月日本バルカー工業株式会社（現株式会社バルカー）社外取締役 2017年4月伊藤忠商事株式会社理事 2017年6月 JSR株式会社社外取締役（現任） 2017年7月朝日生命保険相互会社社外監査役（現任） 2020年5月当社社外取締役（現任）株式会社パルコ取締役 2022年5月株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
重要な兼職の状況	JSR株式会社社外取締役朝日生命保険相互会社社外監査役 (当社グループ内の兼職状況) 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	関忠行氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な知識と経験、複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、資本コストを意識した事業戦略の推進、事業ポートフォリオ変革における課題店舗・事業への対応の重要性、新規事業参入へのリスクとその対応などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。このような実績と高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

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6

大村(おおむら)恵実(えみ)

新任候補者

独立役員

社外取締役候補者

生年月日	1976年9月2日生
所有する当社の株式の数	なし
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位	2002年10月弁護士登録ミネルバ法律事務所入所 2007年3月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 2008年7月アテナ法律事務所パートナー 2010年9月国際労働機関（ILO）国際労働基準局（ジュネーブ本部）アソシエイト・エキスパート 2013年9月アテナ法律事務所パートナー 2014年1月日本弁護士連合会国際室室長 2014年9月株式会社デジタルガレージ社外取締役（現任） 2019年6月神谷町法律事務所カウンセル 2021年4月 CLS日比谷東京法律事務所カウンセル 2021年11月バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年1月 CLS日比谷東京法律事務所パートナー（現任） 2022年12月株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年6月公益財団法人日本女性学習財団監事（現任）
重要な兼職の状況	CLS日比谷東京法律事務所パートナー株式会社デジタルガレージ社外取締役バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	大村恵実氏は、弁護士として国際機関でのグローバルな経験や労働法務における専門的知見を有し、数多くの案件を取り扱った経験に加え、上場企業（BtoCビジネス）での社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験を有しております。特に、人権デューデリジェンス等のサステナビリティ・ESG法務分野の実務に精通し、ダイバーシティ経営等、企業が直面する多様な課題に対して、客観的な視点で助言・監督を行う豊富な経験を有しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役候補者といたしました。

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7

好本(よしもと)達也(たつや)

生年月日	1956年4月13日生
所有する当社の株式の数	108,150株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約11年
略歴、地位及び担当	1979年4月株式会社大丸入社 2000年3月同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長 2008年1月同社東京店長 2008年5月同社執行役員東京店長 2010年1月当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長 2010年3月株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員同社経営企画室長 2012年5月同社取締役兼執行役員 2013年4月同社代表取締役社長兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 2013年5月当社取締役（現任） 2017年5月当社代表執行役常務 2020年5月当社代表執行役社長 2023年3月当社代表執行役社長兼 CRE戦略統括部長 2024年3月当社執行役（現任）
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	好本達也氏は、長年にわたり百貨店事業において、経営管理、企画、店舗運営など事業全般に関する豊富な経験と知見を有しており、2013年の株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長就任後は、当社グループ戦略における百貨店事業の役割、期待を踏まえた従来からの高品質な百貨店事業戦略を実行するとともに、外部環境の大きな変化を踏まえ、新たな百貨店事業戦略を立案し、その実現に向け強い成果志向に基づくスピーディーで実効性の高いリーダーシップを発揮してまいりました。また、2017年より当社代表執行役常務として、グループ全体の経営マネジメントやコーポレートガバナンス・コードに基づく経営改革の経験を通じた知見を有しております。 2020年度の当社代表執行役社長就任後、厳しい経営環境のもと、2019年度の営業利益水準への完全復活を目指した中期経営計画において、当社グループの構造改革を断行するほか、グループシナジーの最大化に向けた組織改編・人財交流、グループ従業員との直接対話、若手・中堅による直轄プロジェクトの推進など、サステナビリティ経営の実践と未来に勝ち残るための企業変革に向け、リーダーシップを発揮し、コロナ禍からの完全復活を実現いたしました。このような実績と現下の経営環境を勘案すると、グループ戦略全般と各事業の役割、各事業への期待を熟知したものが、全てのステークホルダーを意識した監督業務を行うことが、当社グループの企業価値向上と持続的成長に繋がると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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8

浜田(はまだ)和子(かずこ)

（戸籍上の氏名：姫野和子）

生年月日	1962年9月6日生
所有する当社の株式の数	1,851株
その他株式報酬としての未交付株式	15,428株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
各委員会出席回数〔監査〕	24回中24回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約3年
略歴、地位及び担当	1985年4月株式会社パルコ入社 2000年9月同社営業統括局マーケティング部部長 2002年3月同社吉祥寺店店次長 2005年3月同社吉祥寺店店長 2007年3月同社新所沢店店長 2010年3月同社執行役人事担当 2013年3月同社執行役総務・人事担当 2015年3月同社執行役グループ監査室担当 2020年5月同社監査役 2021年5月当社取締役（現任）
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	浜田和子氏は、株式会社パルコにて吉祥寺・新所沢店の店長を務めたのち、2010年3月に同社執行役に就任し、その後は総務・人事担当として経営幹部育成プログラムを企画するなど、同社の店舗運営、経営管理分野及び企業のダイバーシティ推進に関して豊富な経験に基づく幅広い知見を有しております。また、2015年3月には同社グループ監査室担当、2020年5月からは同社監査役を歴任し、パルコ事業の監査機能強化に貢献してまいりました。 2021年5月より、社内選出の取締役として監査委員会の委員を務め、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と経験を通じて得た幅広い知見を活かし、適切な経営監督業務を行うとともに、パルコとのグループシナジー最大化を通じて当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

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9

小野(おの)圭一(けいいち)

新任候補者

生年月日	1975年8月2日生
所有する当社の株式の数	8,907株
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位及び担当	1998年4月株式会社大丸入社 2007年4月同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室 2010年9月株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当 2012年11月株式会社パルコ本社ストアプランニング部 2013年11月株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当 2015年9月同社本社MD・チャネル開発統括部部長インバウンド担当 2016年9月同社大丸京都店営業推進部長 2018年3月当社執行役株式会社ディンプル代表取締役社長 2020年10月当社財務戦略統括部構造改革推進部長 2022年3月当社執行役常務当社経営戦略統括部長兼リスク管理担当 2022年5月株式会社パルコ取締役 2024年3月当社代表執行役社長兼 CRE戦略統括部長（現任）
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	小野圭一氏は、百貨店の企画部門でのインバウンド担当、パルコへの出向、グループ子会社社長を経験した後に、当社では構造改革推進部長を経て、経営戦略統括部長に就任いたしました。インバウンド担当では発想豊かな戦略立案を実行したことで業績の向上に貢献し、また、構造改革推進部長としては、事業ポートフォリオの変革やグループ全体での固定費圧縮などを進めました。2022年3月に経営戦略統括部長に就任後は、グループ全体の戦略立案と並行して、企業買収やCVC、事業承継ファンドの立ち上げなど、前例のないチャレンジを実行し続けてきました。また、複数のグループ事業会社の取締役として各社のマネジメントに携わるなど、グループ全体を俯瞰して見る豊富な経験、能力を有しております。今般策定した中期経営計画においては、グループの向かうべき方向を広い視野と長期的な視点を持って立案し、リーダーシップを発揮しながらグループ戦略を推進しております。このようなグループ全体を俯瞰的に見る事業戦略構築力、変革推進におけるリーダーシップなど経営人財として相応しい能力を有しておりますことから、本年3月に代表執行役社長に就任いたしました。さらに取締役としての業務執行を通じて、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献できる人財であると判断し、新たな取締役候補者といたしました。

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10

若林(わかばやし)勇人(はやと)

生年月日	1961年8月31日生
所有する当社の株式の数	20,064株
当社との特別の利害関係	なし
当事業年度の取締役会出席回数	15回中15回
取締役在任期間（本定時株主総会終結時点）	約8年
略歴、地位及び担当	1985年4月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 1998年4月パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長 2007年4月松下電器（中国）財務有限公司董事・総経理 2009年2月パナソニック株式会社本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー（部長） 2013年7月パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・IRグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー（理事） 2015年5月当社入社当社業務統括部付財務政策担当 2015年9月当社執行役員当社業務統括部財務戦略・政策担当 2016年3月当社財務戦略統括部長（現任）兼財務政策担当 2016年5月当社取締役（現任） 2017年3月当社資金・財務政策担当 2017年5月当社執行役常務（現任） 2018年5月当社資金・財務政策部長 2020年5月株式会社パルコ取締役 2023年5月株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
重要な兼職の状況	(当社グループ内の兼職状況) 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要	若林勇人氏は、総合電機メーカーにおいて、主に財務部門でキャリアを積み、財務体質の強化、資金管理レベルの向上など、財務政策に関する適切な知見、経験を十分に有しておりますことから、2015年5月に当社グループに招聘し、当社グループ全般にわたる財務戦略の構築及び推進を担ってまいりました。 2017年からの国際会計基準（IFRS）の適用、コロナ禍の厳しい経営状況において企業活動の継続を支える資金対策を実施したほか、グループ連結納税制度の導入や、会計システム刷新への着手、投下資本収益性向上に向けた事業別ROICの設定など、グループ全体の財務戦略・施策の推進に加え、財務体質の改善に貢献してまいりました。このような実績と高度な財務知見に加え、戦略性、変革のリーダーシップ、強い成果志向など経営人財として相応しい能力を有しておりますことから、取締役としての業務執行を通じて、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献できる人財として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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取締役候補者に関する特記事項

・当社は、取締役候補者である小出寛子氏、矢後夏之助氏、箱田順哉氏、内田章氏、関忠行氏及び浜田和子氏との間で会社法第427条第1項に規定する同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、本議案において取締役候補者である大村恵実氏及び好本達也氏の選任をご承認いただいた場合、両氏と同契約を締結する予定です。

・当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、すべての被保険者の保険料を当社が全額負担いたしております。当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役及び執行役並びに子会社のすべての取締役及び監査役です。本議案において各取締役候補者の選任をご承認いただいた場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は当該保険契約を次回更新時にも同様の内容で更新する予定です。

・取締役候補者である小出寛子氏、矢後夏之助氏、箱田順哉氏、内田章氏及び関忠行氏は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。また、本議案において新任の取締役候補者である大村恵実氏の選任をご承認いただいた場合には同氏を独立役員として指定する旨、各証券取引所に届け出ております。

・取締役候補者の当社グループ内における兼職である取締役は、いずれも非業務執行取締役であります。

・取締役候補者である小出寛子氏が2016年6月から社外取締役として在任している三菱電機株式会社において、2021年4月以降、同社製品の一部にかかる品質不適切行為の事実が複数判明しました。また、当該事実が判明したことを受け、2021年7月以降、当該事実に関係する複数の同社製造拠点において、ISO9001認証及びIRIS認証の一時停止並びにISO9001認証の適用範囲の一部及びIRIS認証の取消の通知を受けました。なお、同氏は当該事実のいずれにも直接関与しておらず、当該事実の判明以前には当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、当該事実の判明以前に取締役会において品質問題に対する意識変革の重要性について意見表明を行うなど、平素より法令遵守の観点から提言を行っており、当該事実の判明後も法令・契約遵守の徹底や実効性のある不正防止策の実施に向けた取り組みについて助言や監督を行うなど、社外取締役としての職責を果たしております。

(ご参考) 「当社社外取締役の独立性判断基準」

当社の社外取締役は、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している者から選任されるものとします。なお、その独立性の判断基準は、次のいずれにも該当しないこととします。

1　当社グループの業務執行者

2　当社の主要株主（その業務執行者を含みます。以下3～6において同じ。）

3　当社グループの主要な取引先

4　当社グループから役員報酬以外に一定額以上の支払を受ける法律事務所、監査法人その他のコンサルタント等

5　当社グループが一定額以上の寄付を行っている寄付先

6　当社グループと役員相互就任関係となる場合のその関係先

7　過去5年間において、上記1～6に該当していた者

8　上記1～7の配偶者又は二親等以内の親族

なお、上記において、「業務執行者」とは「業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等」を、「主要株主」とは「当社の10％以上の議決権を保有する株主」を、「主要な取引先」とは「過去5年間のいずれかの年度において、当社グループとその取引先との間で、当社の連結年間売上高又はその取引先の年間売上高の2％以上の取引が存在する取引先」を、「一定額」とは「過去5年間のいずれかの年度において年間1千万円」をいうものとします。

議案　取締役10名選任の件

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