第1号議案 取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)の任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。

なお、下記候補者のうち、現に当社の取締役である候補者の担当は、招集通知41頁に記載のとおりであります。

<ご参考>

当社の取締役の指名方針および社外役員の独立性基準は、インターネットの当社ホームページ「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html)に掲載しております。

取締役候補者一覧

  • 矢嶋(やじま) (すすむ)
    再任
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    生年月日 1951年5月11日生
    所有する当社の株式の数 155,100株
    取締役在任年数(本総会終結時) 12年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1975年4月
    旧本州製紙株式会社入社
    2006年6月
    当社執行役員
    2009年6月
    当社取締役 常務執行役員
    2012年4月
    当社代表取締役副社長
    副社長執行役員
    2012年10月
    当社代表取締役副社長
    副社長グループ経営委員
    2015年1月
    当社代表取締役社長
    社長グループ経営委員
    2019年4月
    当社代表取締役会長
    会長グループ経営委員
    2021年4月
    当社代表取締役会長
    現在に至る。
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、経営企画や資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2015年から代表取締役社長として、2018年度中期経営目標の営業利益1,000億円の達成に尽力し、2019年からは代表取締役会長として、コーポレートガバナンスの充実やさらなる経営基盤の強化に取り組む等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・矢嶋進氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 加来(かく) 正年(まさとし)
    再任
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    生年月日 1956年1月2日生
    所有する当社の株式の数 49,220株
    取締役在任年数(本総会終結時) 8年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1978年4月
    旧日本パルプ工業株式会社入社
    2011年4月
    当社執行役員
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2012年10月
    当社常務グループ経営委員
    2013年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    2019年4月
    当社代表取締役社長
    社長グループ経営委員
    現在に至る。
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、エンジニアリングや機能材事業、研究開発等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2019年から代表取締役社長として、営業利益1,000億円以上の収益基盤を確固たるものとするため、国内事業の収益力アップ、海外事業の拡充、イノベーションの推進、持続可能な社会への貢献を基本方針とする中期経営計画の実行を主導する等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・加来正年氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 小関(こせき) 良樹(よしき)
    再任
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    生年月日 1954年8月8日生
    所有する当社の株式の数 52,000株
    取締役在任年数(本総会終結時) 9年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1977年4月
    旧本州製紙株式会社入社
    2010年4月
    当社執行役員
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2012年6月
    当社取締役 常務執行役員
    2012年10月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    2019年4月
    当社取締役
    専務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 王子産業資材マネジメント株式会社
    代表取締役社長
    王子ネピア株式会社代表取締役会長
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、エンジニアリングや生活産業資材事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は産業資材カンパニープレジデントとして、段ボール原紙・段ボール等パッケージング事業の収益力強化・拡充に努めると同時に、生活消費財カンパニープレジデントとして国内外での消費財事業の積極的な事業展開等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・小関良樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 磯野(いその) 裕之(ひろゆき)
    再任
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    生年月日 1960年5月20日生
    所有する当社の株式の数 50,272株
    取締役在任年数(本総会終結時) 6年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1984年4月
    当社入社
    2012年10月
    王子マネジメントオフィス
    株式会社取締役
    2014年4月
    当社グループ経営委員
    2015年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    2021年4月
    当社取締役
    専務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 王子マネジメントオフィス株式会社
    代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、海外事業や経営企画等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在はコーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長として、当社およびグループ各社での時代に即したガバナンス体制の整備、および中期計画の達成に向けた戦略的な事業展開の立案・推進に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・磯野裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 進藤(しんどう) 富三雄(ふみお)
    再任
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    生年月日 1958年3月30日生
    所有する当社の株式の数 16,487株
    取締役在任年数(本総会終結時) 2年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1984年4月
    当社入社
    2014年4月
    王子製紙株式会社執行役員
    2016年4月
    同社取締役
    2017年4月
    当社グループ経営委員
    2018年4月
    当社常務グループ経営委員
    2019年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    2021年4月
    当社取締役
    専務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 王子グリーンリソース株式会社
    代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、エンジニアリングや資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長として、海外パルプ事業の強化、エネルギー事業の拡大に努めると同時に、印刷情報メディアカンパニープレジデントとして、需要の変化に即した生産体制再構築、継続的なコストダウンによる競争力強化に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・進藤富三雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 鎌田(かまだ) 和彦(かずひこ)
    再任
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    生年月日 1960年2月7日生
    所有する当社の株式の数 40,500株
    取締役在任年数(本総会終結時) 6年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2013年5月
    王子マネジメントオフィス
    株式会社入社
    2014年4月
    王子木材緑化株式会社代表
    取締役社長
    2015年1月
    当社グループ経営委員
    2015年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長
    取締役候補者とした理由 総合商社や当社およびグループ会社で、海外事業や資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は主要グループ会社の一つであり、当社グループの経営において重要な位置を占めるCelulose Nipo-Brasileira 社(ブラジル)の取締役社長として、地球環境を重視した植林事業を通じてパルプ事業のさらなる基盤強化・発展に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・鎌田和彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 石田(いしだ) 浩一(こういち)
    再任
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    生年月日 1955年11月5日生
    所有する当社の株式の数 25,796株
    取締役在任年数(本総会終結時) 3年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1978年4月
    当社入社
    2012年10月
    王子製紙株式会社執行役員
    2014年4月
    同社取締役
    2016年4月
    当社グループ経営委員
    2018年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 王子エンジニアリング株式会社
    代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、エンジニアリングや印刷情報メディア事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在はイノベーション推進本部分掌取締役、王子エンジニアリング株式会社代表取締役社長として、イノベーションの推進による新製品・新事業の開発、当社グループ全体の技術力の向上に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・石田浩一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • 青木(あおき) 茂樹(しげき)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1961年8月1日生
    所有する当社の株式の数 39,769株
    取締役在任年数(本総会終結時) 1年
    取締役会出席状況 11回/11回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1984年4月
    旧本州製紙株式会社入社
    2016年4月
    王子エフテックス株式会社
    執行役員営業本部長
    2017年4月
    同社取締役常務執行役員
    営業本部長
    2019年4月
    当社グループ経営委員
    2020年6月
    当社取締役
    常務グループ経営委員
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 株式会社王子機能材事業推進センター
    代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社およびグループ会社で、特殊紙事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は機能材カンパニープレジデントとして、新製品・新事業の開発、収益向上対策、海外事業の拡大・強化に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
    その他特記事項
    ・青木茂樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
    ・青木茂樹氏の取締役会出席状況は、2020年6月26日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
  • 奈良(なら) 道博(みちひろ)
    再任
    社外取締役
    独立役員
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    生年月日 1946年5月17日生
    所有する当社の株式の数 3,200株
    取締役在任年数(本総会終結時) 7年
    取締役会出席状況 13回/14回(92.9%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1974年4月
    弁護士登録
    2004年6月
    日本特殊塗料株式会社
    社外監査役
    2013年6月
    セイコーエプソン株式会社
    社外監査役
    2014年6月
    当社社外取締役
    現在に至る。
    2015年6月
    日本特殊塗料株式会社
    社外取締役
    現在に至る。
    2015年6月
    蝶理株式会社
    社外監査役
    2016年6月
    セイコーエプソン株式会社
    社外取締役(監査等委員)
    蝶理株式会社
    社外取締役(監査等委員)
    重要な兼職の状況 半蔵門総合法律事務所弁護士
    日本特殊塗料株式会社社外取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
    その他特記事項
    ・奈良道博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
    ・奈良道博氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ・当社は、奈良道博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
  • 髙田(たかた) 稔久(としひさ)
    再任
    社外取締役
    独立役員
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    生年月日 1954年1月8日生
    所有する当社の株式の数 1,700株
    取締役在任年数(本総会終結時) 2年
    取締役会出席状況 14回/14回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1976年4月
    外務省入省
    2010年8月
    ケニア駐箚特命全権大使
    2010年10月
    ケニア兼エリトリア兼
    セーシェル兼ブルンジ
    駐箚特命全権大使
    2013年1月
    ケニア兼エリトリア兼
    セーシェル兼ブルンジ兼
    ソマリア駐箚特命全権大使
    2013年8月
    臨時本省事務従事(沖縄担当)
    2015年5月
    ニュージーランド兼クック兼
    サモア駐箚特命全権大使
    2016年6月
    ニュージーランド兼クック兼
    サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
    2017年3月
    ニュージーランド兼クック兼
    ニウエ駐箚特命全権大使
    2018年10月
    退官
    2019年6月
    当社社外取締役
    現在に至る。
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 外交官として、ニュージーランドをはじめとする各国大使を歴任する等、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、元外交官としての国際的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
    その他特記事項
    ・髙田稔久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
    ・髙田稔久氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ・当社は、髙田稔久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
  • (あい) 幸子(さちこ)
    再任
    社外取締役
    独立役員
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1965年11月30日生
    所有する当社の株式の数 600株
    取締役在任年数(本総会終結時) 1年
    取締役会出席状況 10回/11回(90.9%)
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1989年4月
    三菱信託銀行株式会社
    (現三菱UFJ信託銀行株式会社)
    入社
    2016年6月
    同社執行役員
    法人コンサルティング部長
    2019年4月
    同社執行役員監査部長
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
    執行役員監査部部長付部長
    2020年6月
    当社社外取締役
    現在に至る。
    2021年4月
    三菱UFJ信託銀行株式会社
    取締役常務執行役員
    監査部(CAO)
    現在に至る。
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
    常務執行役員グループDeputy CAO
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部(CAO)
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しております。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
    その他特記事項
    ・相幸子氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役常務執行役員監査部(CAO)であります。同社は当社の株式を保有しておりますが、その数は当社発行済株式総数の0.1%未満であります。なお、当社は同社からの借入金残高はありません。また、同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAOであります。当社は同社の株式を保有しておりますが、その数は同社発行済株式総数の0.1%未満であります。
    ・相幸子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ・当社は、相幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
    ・相幸子氏の取締役会出席状況は、2020年6月26日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
  • 長井(ながい) 聖子(せいこ)
    新任
    社外取締役
    独立役員
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    生年月日 1960年6月22日生
    所有する当社の株式の数 0株
    略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1983年4月
    日本航空株式会社入社
    2008年4月
    同社機内販売グループ長
    2012年4月
    株式会社ジャルエクスプレス
    客室部室長
    2014年10月
    日本航空株式会社羽田第4客室
    乗員室長
    2015年4月
    学校法人関西外国語大学
    外国語学部教授
    現在に至る。
    2019年6月
    新明和工業株式会社
    社外取締役
    現在に至る。
    重要な兼職の状況 学校法人関西外国語大学外国語学部教授
    新明和工業株式会社社外取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、新たに社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
    その他特記事項
    ・長井聖子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
    ・長井聖子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ・当社は、長井聖子氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
(注)
  • 責任限定契約の締結
    当社は、社外取締役奈良道博氏、髙田稔久氏および相幸子氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、各氏が選任された場合、当該契約の継続を予定しております。また、長井聖子氏が選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約の締結を予定しております。
  • 役員等賠償責任保険契約の締結
    当社は、取締役、監査役およびグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっております。候補者各氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2021年10月に同内容での更新を予定しております。

<ご参考> 選任後の経営体制