第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)7名(うち社外取締役3名)の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。また、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の選任について、監査等委員会より、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)候補者は、次のとおりであります。
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1
阿賀英司
再任
生年月日 1963年1月1日生 取締役在任期間 3年 所有する当社株式の数 9,800株 2022年度における取締役会への出席状況 22/22回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 化学品事業部化成品グループリーダー
- 2012年2月
- Alkaline SAS出向 Executive Vice President
- 2015年4月
- 当社化学品事業部企画・管理室長
- 2017年4月
- 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当
- 2018年4月
- 執行役員化学品事業部長
- 2020年4月
- 執行役員人事室担当
- 2020年6月
- 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当
- 2021年4月
- 代表取締役 取締役社長
- 2022年4月
- 代表取締役 取締役社長 新規事業開発推進部担当
- 2023年4月
- 代表取締役 取締役社長 営業統括兼新規事業開発推進部担当
現在に至る
取締役候補者とした理由 阿賀英司氏は、海外グループ法人の経営や営業統括及び人事等の経験を有し、当社代表取締役社長として日本曹達グループ全体を牽引していることから、引き続き経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
渡辺敦夫
再任
生年月日 1960年4月12日生 取締役在任期間 1年 所有する当社株式の数 4,400株 2022年度における取締役会への出席状況 18/18回
(当社取締役就任以降)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 千葉工場製造部長
- 2012年4月
- 研究開発本部研究企画推進部長
- 2014年4月
- 千葉工場長
- 2017年4月
- 執行役員千葉工場長
- 2018年4月
- 執行役員高岡工場長
- 2021年4月
- 執行役員生産技術本部長兼生産企画管理部長
- 2022年4月
- 常務執行役員研究開発本部担当兼生産技術本部長
- 2022年6月
- 取締役常務執行役員技術統括兼購買・物流部担当兼RC推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長
- 2023年4月
- 取締役常務執行役員技術統括兼RC推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長
現在に至る
取締役候補者とした理由 渡辺敦夫氏は、主要拠点の工場長を歴任し、また、技術統括として当社の中核となる研究開発と生産業務を牽引していることから、引き続き経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
笹部理
再任
生年月日 1963年5月14日生 取締役在任期間 2年 所有する当社株式の数 3,900株 2022年度における取締役会への出席状況 22/22回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 情報システム部長
- 2016年4月
- 経理部長
- 2018年4月
- 総合企画室長
- 2019年4月
- 執行役員総合企画室長
- 2020年4月
- 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼DX推進グループリーダー
- 2021年4月
- 執行役員経営企画室長兼DX推進グループリーダー
- 2021年6月
- 取締役執行役員人事室担当兼経営企画室長兼DX推進グループリーダー
株式会社NSビジネスサポート 代表取締役社長(2023年6月退任予定) - 2022年4月
- 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当
- 2022年6月
- 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当
- 2023年4月
- 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由 笹部理氏は、化学品及び農業化学品の営業経験に加え、デジタル・経理・経営企画等の幅広い経験を有しており、引き続き経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
4
清水修
再任
生年月日 1963年10月23日生 取締役在任期間 1年 所有する当社株式の数 2,200株 2022年度における取締役会への出席状況 18/18回
(当社取締役就任以降)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2015年4月
- 当社入社
- 2016年4月
- 総合企画室室長代理
- 2018年4月
- 経理部長
- 2019年4月
- 執行役員経理部長
- 2021年4月
- 執行役員総務部担当兼経理部長
- 2022年4月
- 執行役員総務部担当兼経理部担当
- 2022年6月
- 取締役執行役員CSR推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当
- 2023年4月
- 取締役執行役員管理統括兼CSR推進統括
日曹南海アグロ株式会社 代表理事社長
現在に至る - (重要な兼職の状況)
- 日曹南海アグロ株式会社 代表理事社長
株式会社NSビジネスサポート 代表取締役社長(2023年6月就任予定)
取締役候補者とした理由 清水修氏は、金融機関での国際経験や財務・会計に関する知見を有するとともに、経営企画、経理・財務等の管理部門での幅広い経験があり、引き続き経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
土屋光章
再任
独立
社外
生年月日 1954年5月1日生 社外取締役在任期間 3年 所有する当社株式の数 800株 2022年度における取締役会への出席状況 22/22回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2000年9月
- 株式会社みずほホールディングスALM企画部長
- 2002年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行秘書室長
- 2004年4月
- 同行執行役員秘書室長
- 2006年3月
- 同行常務執行役員営業担当役員
- 2008年4月
- みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員
- 2008年6月
- 同行代表取締役副社長
- 2011年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
- 2011年6月
- 同行取締役副社長
- 2012年4月
- みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長
- 2012年6月
- 日本原子力発電株式会社社外監査役
現在に至る - 2017年6月
- 株式会社国際協力銀行社外監査役
現在に至る - 2017年6月
- 朝日工業株式会社社外取締役監査等委員
- 2017年6月
- 第一リース株式会社監査役
- 2019年6月
- 合同製鐵株式会社社外取締役
現在に至る - 2020年6月
- 当社社外取締役
現在に至る - (重要な兼職の状況)
- 日本原子力発電株式会社 社外監査役
株式会社国際協力銀行 社外監査役
合同製鐵株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 土屋光章氏は、金融機関及び事業会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づいた当社の経営全般に対する有益な助言と、業務執行から独立した視点から利益相反等の経営の監督とチェック機能の維持、向上に引き続き貢献いただくことなどを期待し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
渡瀬有子
再任
独立
社外
生年月日 1959年3月17日生 社外取締役在任期間 1年 所有する当社株式の数 0株 2022年度における取締役会への出席状況 18/18回
(当社取締役就任以降)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1982年4月
- Seika Sangyo GmbH入社
- 1988年10月
- KPMG 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
- 1992年4月
- 公認会計士登録
- 1993年8月
- KPMG Fides(現 KPMG AG, Switzerland)出向
- 1996年10月
- KPMG センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
- 2002年10月
- 株式会社KPMG FASディレクター
- 2003年10月
- 同社 取締役パートナー
- 2018年6月
- 同社 マネージングディレクター
- 2021年6月
- 同社 マネージングディレクター退任
- 2022年6月
- 当社社外取締役
現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査に携わられ、専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職においては国内のみならずクロスボーダーM&A関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年に亘って携わっており、これらの経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に引き続き貢献いただけると期待し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
明賀孝仁
新任
独立
社外
生年月日 1955年1月15日生 社外取締役在任期間 0年 所有する当社株式の数 0株 2022年度における取締役会への出席状況 - 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
- 2000年11月
- 同社建材事業部堺製鐵所形鋼部長
- 2007年4月
- 同社執行役員建材事業部堺製鐵所長
- 2009年4月
- 同社執行役員八幡製鐵所長
- 2011年4月
- 同社常務執行役員
- 2011年6月
- 同社常務取締役
- 2011年11月
- 同社常務取締役設備・保全技術センター所長
- 2012年4月
- 同社常務取締役
- 2013年4月
- 同社取締役
合同製鐵株式会社参与 - 2013年6月
- 合同製鐵株式会社副社長 販売担当
- 2014年6月
- 同社代表取締役社長
- 2020年6月
- 同社取締役相談役
- 2021年6月
- 同社相談役
- 2022年6月
- 同社相談役退任
現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 明賀孝仁氏は、前職においては鉄鋼業界・普通鋼電炉業界に長年携わられ、幅広い経験や技術的な知見を積まれてきました。また、会社を牽引する経営者として業務執行全般に対する監督を適切に果たされており、これらの経験を活かし、当社の中核技術の高度化と新たな価値・ソリューション創出に貢献いただけると期待し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注1)
上記候補者全員と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
(注2)
土屋光章氏、渡瀬有子氏及び明賀孝仁氏は、社外取締役候補者であります。
(注3)
土屋光章氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
(注4)
渡瀬有子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
(注5)
当社は、土屋光章氏及び渡瀬有子氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。原案どおり土屋光章氏及び渡瀬有子氏の再任が承認された場合、当社は両氏と同様の契約を締結する予定であります。また、明賀孝仁氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(注6)
当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当社は2023年6月30日に当該保険契約を更新する予定であります。
(注7)
当社は、土屋光章氏及び渡瀬有子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり土屋光章氏及び渡瀬有子氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、明賀孝仁氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり明賀孝仁氏の選任が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
ご参考
●取締役会の構成
本定時株主総会において、第2号議案が原案どおり承認された場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。
●独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役(その候補者を含む)が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
(1)当社または当社子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2)当社または当社子会社の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家
(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)次に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
1. 上記(1)から(4)までに該当する者
2. 現在または過去1年間において当社または当社子会社の業務執行者であった者
3. 現在または過去1年間において当社または当社子会社の非業務執行取締役であった者