当社の取締役の金銭報酬は、2021年３月19日開催の第131回定時株主総会において年額５億1,000万円以内（うち、社外取締役分年額8,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただき、当該上限額の範囲内で、取締役会の決議を経て各取締役に基本報酬の支給をしてまいりました。加えて、業務執行を担う、社外取締役以外の取締役に対しては、上記上限額とは別枠で、毎年、株主総会の決議を経た上で取締役賞与を支給してまいりました。

今般、当社は長期ビジョン「GMB2030」を打ち出し、クボタらしいESG経営を中核に据えた事業運営や、グローバルな視点での企業価値の一層の向上に向けて大きく転換を図っています。そこで、これらの取り組みを通じた毎期の業績目標の達成や中長期的な企業価値の向上を取締役に強く動機付け、加速させること等を目的として、取締役報酬制度を見直すことといたしました。

今般の報酬制度の見直しに伴い、取締役に支給する金銭報酬について、基本報酬、取締役賞与それぞれについて株主総会決議により総額の上限を設定することとし、本議案におきまして、今後は、上記の目的を踏まえて相当と考えられる金額として、基本報酬を年額９億円以内（うち、社外取締役分年額１億6,000万円以内）、取締役賞与を年額10億6,000万円以内とすることについてご承認をお願いいたしたく存じます。なお、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

なお、当社は、今般の報酬制度の見直しにあたって、2022年２月14日開催の取締役会において、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経た答申を受けて、本株主総会で本議案および第８号議案「取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、第133期（2022年度）における当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容（参考情報として34頁から37頁に記載）を決定しており、本議案は当該方針に沿った取締役の報酬の付与のために必要かつ合理的な内容であることから、本議案の内容は相当であるものと判断しています。

基本報酬は社外取締役を含む取締役全員、取締役賞与は社外取締役以外の取締役を対象とするものであり、本株主総会において第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）となります。