第7号議案 監査役に対する金銭報酬の額改定の件

当社の監査役の報酬限度額は、2009年6月19日開催の第119回定時株主総会において、年額1億4,400万円以内と決議いただき、現在に至っています。

今般、当社のグローバル事業展開が機械事業を中心により一層進展しており、海外におけるM&Aによる子会社の増加や新設子会社の増加により、当社グループのガバナンス体制のさらなる強化と同時にそれらを監督する監査役機能のグローバル化が益々進展しています。このような監査役の役割や責務の増大に応え監査役体制の強化を図ると同時に同規模他社水準等も勘案し、今後は報酬限度額を年額2億5,000万円以内とすることについてご承認をお願いいたしたく存じます。

なお、監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成しています。

また、本株主総会において第3号議案「監査役4名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象となる監査役の員数は6名(うち、社外監査役は3名)となります。