• ⑴当社は、今後の経営・事業環境が急激に変化する中、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することにより、監査・監督機能、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的として、監査等委員会設置会社に移行することといたしたました。現行定款につきましては、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行い、あわせて監査役の責任免除の規定削除に伴う経過措置として附則を設けるものであります。
• ⑵2021年６月に｢産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律｣(令和３年法律第70号)が施行され、上場会社は、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けた場合に、定款に定めることにより、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)を開催することが可能となりました。当社といたしましては、これまでの感染症拡大や自然災害を含む大規模災害の発生、社会のデジタル化の進展等を踏まえ、株主総会の開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、変更案第14条（招集）第２項を新設するものであります。なお当社は、当該変更にあたり上記要件に該当することについて経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。
• ⑶上記の変更に伴う条数の変更、条文の加除、文言の整理のほか、字句の修正等所要の変更を行うものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。