候補者は、2014年度から取締役執行役員として、当社の公共・金融・保険・産業の各事業分野の責任者を歴任するなど、当社の事業全般に精通すると共に、各事業の推進に多大な貢献をしてまいりました。また、2020年度からは、代表取締役社長として、当社全体を牽引しております。今後の当社および当社グループの経営においても、その豊富な業務経験と広範な見識をもって、当社の中期経営計画を牽引・主導し、業績ひいては企業価値の向上を果たされるものと期待できることから、引き続き取締役としてご選任をお願いするものであります。

候補者は、長年にわたり金融関係の業務および企業経営に携わり、当社においても、2015年度から取締役常務執行役員、2021年度から取締役専務執行役員として、事業企画、人事、財務・資本戦略の策定、遂行をし、持続的かつ安定した収益体制の構築に取り組むなど、当社および当社グループの経営に貢献してまいりました。今後の経営においても、その豊富な経験と高い見識をもって、業績ひいては企業価値の向上を果たされるものと期待できることから、引き続き取締役としてご選任をお願いするものであります。

候補者は、当社の公共・産業の各事業分野の責任者を歴任するなど、当社の事業全般に精通すると共に、2018年度からは執行役員として、各事業の推進に多大な貢献をしてまいりました。今後の当社および当社グループの経営においても、その豊富な業務経験と広範な見識をもって、自治体情報システム標準化対応を牽引・主導し、業績ひいては企業価値の向上を果たされるものと期待できることから、新たに取締役としてご選任をお願いするものであります。

候補者は、当社の公共およびDXの各事業分野の責任者を歴任するなど、当社の事業全般に精通すると共に、2019年度からは執行役員として、各事業の推進に多大な貢献をしてまいりました。今後の当社および当社グループの経営においても、その豊富な業務経験と広範な見識をもって、新規事業の構築およびＤＸ事業の推進を牽引・主導し、業績ひいては企業価値の向上を果たされるものと期待できることから、新たに取締役としてご選任をお願いするものであります。

候補者は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識および経験に基づき、当社および当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社および当社グループの適切な監督を行っていただけると期待し、引き続き社外取締役としてご選任をお願いするものであります。

当社の子会社である株式会社アイネス総合研究所と候補者が教授を務める早稲田大学との間には共同研究に関する契約がありますが、その取引額は当社連結売上原価の0.1％未満です。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

候補者は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格およびコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、他社の社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。

当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社および当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社および当社グループの適切な監督を行っていただけると期待し、引き続き社外取締役としてご選任をお願いするものであります。

候補者の各兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社と候補者の兼職先である地方公共団体情報システム機構との取引額は、当社連結売上原価の0.1％未満です。また、候補者のその他各兼職先と当社との間には、取引および寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

候補者が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2022年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.7%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2022年度の取引額は当社連結売上原価の0.1％未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。