第1号議案 取締役7名選任の件

取締役全員(5名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

取締役の選任にあたり、経営体制のより一層の強化を図るため取締役2名を増員することとし、取締役7名の選任をお願いするものであります。

なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を独立社外取締役が占める任意の「指名・報酬委員会」の審議を経ております。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 鹿島( かしま ) ( とおる )
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1952年7月28日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1984年4月
    株式会社SRA入社
    1990年7月
    SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
    1996年6月
    株式会社SRA取締役
    2003年4月
    同社代表取締役社長
    2006年4月
    同社執行役員社長
    2006年6月
    当社代表取締役社長(現任)
    2016年6月
    株式会社SRA代表取締役会長(現任)
    2020年1月
    SRA OSS,Inc.代表取締役社長CEO(現任)
    所有する当社株式の数 96,300株
  • 大熊( おおくま ) 克美( かつみ )
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1963年4月11日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1987年4月
    日本アイ・ビー・エム株式会社入社
    2001年2月
    株式会社AIT営業部長
    2006年4月
    同社取締役専務執行役員
    2007年4月
    日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長
    2008年4月
    株式会社AIT取締役副社長
    2009年4月
    同社代表取締役社長(現任)
    2014年6月
    当社取締役(現任)
    2016年6月
    株式会社SRA取締役(現任)
    2019年6月
    当社常務執行役員(現任)
    所有する当社株式の数 5,600株
  • 成川( なりかわ ) 匡文( まさふみ )
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1952年9月6日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月
    東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)入社
    2002年4月
    同社建設部土木建築技術センター所長
    2008年7月
    東電環境エンジニアリング株式会社(現東京パワーテクノロジー株式会社)営業副本部長
    2009年6月
    同社取締役営業本部長
    2011年9月
    同社常務取締役
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    所有する当社株式の数 2,700株
  • 大橋( おおはし ) 弘隆( ひろたか )
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1952年1月24日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1974年4月
    三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)入社
    1998年3月
    同社企画プロジェクト部長
    2004年7月
    同社先進機械システム統括部長
    2005年4月
    同社クリーンメカトロ事業室長
    2008年4月
    同社機械・システム事業本部本部長補佐
    2009年4月
    同社事業開発本部事業企画部長
    2010年10月
    長岡技術科学大学客員教授
    2011年6月
    三井造船株式会社(現株式会社三井E&S)理事
    同社事業開発本部副本部長
    2013年11月
    同社理事海洋事業推進部長
    2018年6月
    三井E&Sシステム技研株式会社
    シニアアドバイザー
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    所有する当社株式の数 -株
  • 藤原( ふじわら ) ( ゆたか )
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1963年7月19日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1987年4月
    通商産業省(現経済産業省)入省
    1994年4月
    外務省在マレーシア日本大使館一等書記官
    2004年7月
    経済産業省商務情報政策局政策企画官
    2006年7月
    同省産業技術環境局環境経済室長
    2011年7月
    同省産業技術環境局技術振興課長
    2014年4月
    内閣官房地域活性化統合事務局次長
    2016年6月
    内閣府地方創生推進事務局審議官
    2017年7月
    経済産業省大臣官房審議官
    2020年2月
    楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)政策・渉外アドバイザー(現任)
    フロンティア・マネジメント株式会社顧問(現任)
    2021年6月
    当社社外取締役(現任)
    2022年4月
    株式会社セブン&アイ・ホールディングス政策アドバイザー(現任)
    所有する当社株式の数 -株
  • 内田( うちだ ) 裕之( ひろゆき )
    新任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年6月12日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1982年4月
    富士通ファナック株式会社(現ファナック株式会社)入社
    1994年1月
    同社サーボ研究所1部長
    1997年6月
    同社取締役サーボ研究所所長
    2001年4月
    同社常務取締役サーボ研究所所長
    2006年6月
    同社専務取締役サーボ研究所所長
    2006年9月
    同社専務取締役サーボ研究所所長製造担当補佐
    2009年8月
    同社専務取締役FA・ロボマシン研究・セールス統括
    2013年10月
    同社代表取締役副社長ロボマシン事業本部長
    2016年6月
    同社代表取締役副社長執行役員CTOロボマシン事業部長
    2021年6月
    同社副社長執行役員CTOロボマシン事業部長
    2021年11月
    東京大学工学部工学博士号取得
    2023年4月
    株式会社SRA顧問(現任)
    所有する当社株式の数 -株
  • ( すみ ) 里香( りか )
    新任
    社外
    独立
    女性
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1959年7月7日
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1984年4月
    松竹株式会社入社
    1993年10月
    株式会社オーディーエス
    1994年5月
    同社コーポレートコミュニケーション部ディレクター
    1996年1月
    株式会社テクノメトリクスマネジャー
    1999年11月
    ヒルアンドノウルトンジャパン株式会社アカウントマネジャー
    2001年3月
    株式会社ザイオン経営企画部ディレクター
    2004年11月
    株式会社セオリア代表取締役(現任)
    2012年12月
    株式会社インベスター・インパクト代表取締役社長(現任)
    所有する当社株式の数 -株
(注)
  • 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末(2023年3月31日)現在の株式数を記載しております。
  • 社外取締役を除く各候補者の選任理由は次のとおりであります。
    • (1)鹿島亨氏は、代表取締役社長として、経営判断、経営執行、経営監督において十分な役割を果たしており、当社の企業価値・株主価値向上の実現及び当社の持続的な成長のため、引き続き取締役の任にあたることが最適であると判断し、取締役候補者としました。
    • (2)大熊克美氏は、情報通信業における豊富な経営経験及び見識に加え、当社グループ会社代表取締役社長としての実績を活かし、取締役として当社の持続的な成長に貢献いただけるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
    • (3)内田裕之氏は、FA関連技術開発部門の業務執行に長年携わり、大学の工学博士号を取得される等、専門知識と豊富な経営経験を有しており、当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、取締役候補者としました。
  • 各社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要は次のとおりであります。
    • (1)成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、引き続き当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。
    • (2)大橋弘隆氏は、全社企画戦略及び新規事業開発部門において長年業務執行に携わり、また培ったメカトロニクス分野の技能を活かし大学の客員教授を務められる等豊富な経験と専門知識を有しており、引き続き当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。
    • (3)藤原豊氏は、国家公務員在職時に培った経済産業分野等における政策の企画立案・実施、特に諸制度の創設・改正を通じた制度面の専門知識と豊富な情報通信分野の経験を有し、退職後も一般企業において経営活動に適切な助言や指導を行う役職を務めており、引き続き当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は直接経営に関与した経験はございませんが、社外取締役としての職責を十分に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。
    • (4)角里香氏は、経営・IR分野におけるコンサルティング業務等に長年従事され、現在は同分野に関する企業を経営される等、専門知識と豊富な経営経験を有しており、当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者としました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。
  • 成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって成川匡文氏が8年、大橋弘隆氏が4年、藤原豊氏が2年となります。
  • 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏及び角里香氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
  • 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏及び角里香氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けたこともありません。
  • 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏及び角里香氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族、その他これに準ずるものではありません。
  • 当社は、以下の選任基準に基づき、知識、経験、能力等を勘案し、取締役候補者の提案を行っております。
    取締役候補者選任基準
    • (1)社内、社外取締役共通
      • ① 経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること
      • ② 遵法精神に富んでいること
    • (2)社外取締役に特有
      • ① 当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
      • ② 出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
  • 当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これにより社外取締役候補者である成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏については、現在当社との間で責任限定契約を締結しており、3氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、角里香氏については選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
    なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
  • 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております(ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由に該当する場合を除く)。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
  • 当社は、社外取締役候補者成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。3氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、角里香氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定であります。
    なお、当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めております。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を、直近事業年度及びその前の3事業年度(つまり直近事業年度を含む過去4事業年度)におけるSRAグループとの取引の支払額または受取額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。
  • 当社の社外取締役、独立社外取締役の選任基準については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。
  • 当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役候補者である成川匡文氏が委員長を務めております。

《ご参考》本総会終結後の各役員のスキルマトリックス

本総会において第1号議案が承認可決された場合の、スキルマトリックスは、以下のとおりとなります。