当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目途としつつ、DOE（自己資本配当率）3％程度を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。

　2016年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき18円として前年度から2円増額するとともに、2017年3月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して1株につき1円の記念配当を加え、1株につき19円とさせていただきたいと存じます。
　これにより、2016年12月にお支払いした中間配当金（1株につき16円）を合わせた2016年度の年間配当金は、前年度に比べ5円増額の1株につき35円となります。

期末配当に関する事項

1．配当財産の種類

金銭

2．配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき 19円
（普通配当18円、記念配当1円）
配当総額　9,113,400,122円

3．剰余金の配当が効力を生じる日

2017年6月29日

• （注）1．各候補者と当社との間に利害関係はありません。
• 2．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
  　当社は、石塚邦雄、加瀬　豊の両氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、本議案をご承認いただいた場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
• 3．当社は石塚邦雄、加瀬　豊の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

社外役員の独立性に関する基準

　当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満たす者を社外役員候補者として指名しています。

社外役員の独立性基準

• 1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
• 2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
• 3．当人および本務会社（注1）が、当社の主要株主（注2）でないこと。
• 4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注3）と競合していないこと。
• 5．本務会社が当社の主要な取引先（注4）でないこと。
• 6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
• 7．就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
• 8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
• 9．上記1〜8で就任を制限している者の親族（注5）でないこと。

• （注）1．「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。
• 2．「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
• 3．「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいいます。
• 4．「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2％以上である会社をいいます。
• 5．「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

第3号議案　
監査役1名選任の件

　本定時株主総会終結の時をもって、監査役後藤高志氏は辞任されますので、新たに監査役1名の選任をお願いするものです。
　下記の監査役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
　なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。

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  長沼（ながぬま）　守俊（もりとし）

  新任

  生年月日	1959年3月18日生
  所有する当社の 株式の数	33,314株
  略歴ならびに当社における地位、担当	1982年4月 当社入社 2003年10月 当社高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長 2006年10月 積水フィルム株式会社取締役 2009年4月 当社経営管理部経理グループ長 2010年10月 当社経営管理部長 2015年4月 当社執行役員経営管理部長 2017年4月 当社常勤顧問（現職）
  監査役候補者とした理由	主に経理・会計関連の業務に従事、さらに、積水フィルム株式会社取締役の任務を経験し、執行役員経営管理部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と経理や会計に関する知見を有していることから、当社グループが企業価値向上を目指すにあたり、監査役として適任であると判断し、監査役候補者としました。

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• （注）1．候補者と当社との間に利害関係はありません。
• 2．監査役との責任限定契約について
  　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、当社は、長沼守俊氏との間で上記責任限定契約を締結する予定です。