現任取締役6名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役3名を含む取締役9名（男性8名、女性1名）の選任をお願いするものであります。

　取締役の候補者は次のとおりであります。

（注）

1.　北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。

2.　当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.　当社は、北畑隆󠄁生氏、南雲忠信氏および池野文昭氏との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を締結しておりますが、各氏の選任が承認された場合、同様の内容の契約を継続する予定です。

4.　当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されるものとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

5.　北畑隆󠄁生氏は、2010年6月に株式会社神戸製鋼所の社外取締役に就任し、本年6月22日に退任予定でありますが、その在任中、同社およびそのグループ会社において公的規格または顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざんまたはねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとして顧客に出荷または提供する行為が行われていたことが2017年10月に公表され、同社は、当該行為の一部に関し、2019年3月に不正競争防止法違反の罪で有罪判決を受けました。北畑氏は問題の発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から企業としてのあるべき姿について、あるいはコンプライアンス遵守の視点に立った提言を同社の取締役会等で行い、注意喚起しておりました。当該事実の発生後、同社の取締役会において、調査方法の適正性・妥当性に加え、原因究明と安全性検証に向けた様々な意見表明を行ったほか、同社の品質ガバナンス再構築検討委員会の委員として、再発防止策の策定に寄与しました。その後、2018年6月からは同社の取締役会議長に就任し、取締役会にて再発防止策の進捗状況について定期的に報告を受けつつ、再発防止策の実行、同社のガバナンス改革や社員の意識改革など信頼回復に向けた取組みに関して指摘を行うことにより、各種の取組みを適切にモニタリングしております。

6.　各候補者と当社との間には、会社法施行規則第74条第2項第3号に定める特別の利害関係はありません。

（ご参考）

　2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現に向けて当社取締役会が備えるべきスキルと各取締役候補者が有し、かつ当社がその発揮を特に期待するスキル（各候補者について最大3つまで）の組み合わせの一覧（いわゆるスキルマトリックス）は以下のとおりです。社外取締役候補者にはその国際経験に基づく一段高い視座からの経営監督とともに、それぞれが有する専門的知見による当社マネジメント層への助言を期待します。社内取締役候補者には経営チームの一員として、各自の管掌に関わるスキルの発揮を期待するものであります。