第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役4名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関してはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 木村(きむら) 祐二(ゆうじ)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1955年7月23日生
    所有する当社の株式数 2,000株
    取締役会出席回数 7/7回
    監査等委員会出席回数 13/13回
    略歴、当社における地位および担当 1979年4月
    環境庁入庁
    2006年7月
    環境省廃棄物・リサイクル対策部
    産業廃棄物課長
    2010年8月
    新エネルギー・産業技術総合開発機構
    京都メカニズム事業推進部長
    2012年7月
    財務省函館税関長
    2014年10月
    公益財団法人地球環境センター
    常務理事東京事務所長(現在に至る)
    2017年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
    重要な兼職の状況 公益財団法人地球環境センター 常務理事東京事務所長
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 環境保全に関する専門的な知識ならびに環境省における行政官としての組織運営を含めた豊富な経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。
  • 金澤(かなざわ) 恭子(きょうこ)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1965年10月11日生
    所有する当社の株式数 -株
    取締役会出席回数 7/7回
    監査等委員会出席回数 13/13回
    略歴、当社における地位および担当 1989年4月
    ㈱富士総合研究所入社
    2000年4月
    弁護士登録
    2000年4月
    風間・畑法律事務所(現 畑法律事務所)
    入所(現在に至る)
    2017年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
    2018年6月
    特種東海製紙㈱社外取締役(現在に至る)
    重要な兼職の状況 弁護士
    特種東海製紙㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 弁護士として法律に関する高度な知識ならびに他社の社外取締役を務めている経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。
  • (はら) 良憲(よしのり)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年7月21日生
    所有する当社の株式数 -株
    取締役会出席回数 7/7回
    監査等委員会出席回数 11/13回
    略歴、当社における地位および担当 1983年4月
    日本電気㈱入社
    1990年8月
    スタンフォード大学客員研究員
    2004年7月
    NEC関西研究所統括
    2006年4月
    京都大学経営管理大学院 教授(現在に至る)
    2018年4月
    京都大学経営管理大学院 院長
    2019年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
    重要な兼職の状況 京都大学経営管理大学院 教授
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 京都大学経営管理大学院(MBA)の前院長として大学運営に携わる傍ら、同大学院の教授として、サービス経営人材の育成に関する専門知識・実践経験を有しています。これらを活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言を行っており、引き続きこれらの役割を期待しています。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行しており、同氏を社外取締役候補者としました。
  • 木村(きむら) 美代子(みよこ)

    (現姓:酒川)

    新任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1964年6月12日生
    所有する当社の株式数 -株
    取締役会出席回数
    監査等委員会出席回数
    略歴、当社における地位および担当 1988年4月
    プラス㈱入社
    1999年5月
    アスクル㈱入社
    2010年2月
    アスマル㈱代表取締役社長
    2017年5月
    アスクル㈱CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 BtoCカンパニー ライフクリエイション本部長
    兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
    2020年3月
    アスクル㈱取締役マーチャンダイジング本部管掌
    CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員
    2021年5月
    アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当(現在に至る)
    重要な兼職の状況 アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 アスクル㈱の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、子会社であるアスマル㈱代表取締役を経て、アスクル㈱の取締役として事業拡大に携わられてきました。豊富な企業経営者としての業務経験、マーケティング分野における知見と実績を活かして、独立した立場から当社取締役会の意思決定の場面で妥当性・適正性を確保するために監督、助言いただくことを期待し、同氏を社外取締役候補者としました。
  • 鍵本(かぎもと) 充敏(みつとし)
    新任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年6月15日生
    所有する当社の株式数 2,000株
    取締役会出席回数
    監査等委員会出席回数
    略歴、当社における地位および担当 1984年4月
    帝人㈱入社
    2006年2月
    アサヒプリテック㈱入社
    2009年3月
    アサヒプリテック㈱北関東事業所次長
    2009年12月
    JWガラスリサイクル㈱代表取締役社長
    2013年4月
    ㈱インターセントラル 購買部長
    2015年10月
    当社監査等委員会事務局長(現在に至る)
    重要な兼職の状況 なし
    選任の理由 長年にわたり当社社員として、また当社グループ会社の代表取締役として当社グループの経営に携わってきました。更に当社監査等委員会事務局長として当社の監査に携わり、当社業務に関する豊富な見識と経験を有しております。その豊富な見識と経験に基づく有用な意見をいただくことを期待し、監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。
(注)
  • 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式数は、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
  • 木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏、木村美代子氏は社外取締役候補者であります。
  • 木村祐二氏、金澤恭子氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。原良憲氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
  • 当社は、木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、木村美代子氏、鍵本充敏氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
  • 当社は、木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、木村美代子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、新たに独立役員とする予定であります。