当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本議案において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会および2018年６月19日開催の第９期定時株主総会においてご承認いただいておりますが、拠出金銭の上限額ならびに交付する株式の上限数等を以下に定めるとおりに変更したうえで、継続することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としており、本制度の継続および一部改定は相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと２名となります。

(1)　本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位および業績目標達成度ならびに個人評価等に応じて取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度です。

(2)　当社が拠出する金銭の上限
本制度の継続にあたっては、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という）を対象として、合計330百万円を上限とする金銭を取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者として対象期間毎に120,000株を上限に、当社株式を交付する信託期間３年間の信託（以下「本信託」という）を設定します。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合には、本信託の信託期間を３年間延長するものとします。信託期間の延長が行われた場合は以降の３事業年度をそれぞれ対象期間とします。当社は、延長された信託期間毎に、330百万円の範囲内で追加拠出を行い、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された期間中、当社株式の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する際に信託財産内に残存する当社株式（ポイント取得者に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下総称して、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と、当社が追加拠出する金員の合計額は、330百万円の範囲内とします。

(3)　取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法および上限
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日で終了した事業年度における役位および各事業年度の連結営業利益の業績目標達成度ならびに個人評価等に応じて取締役にポイント数が付与され、対象期間終了後の直後に到来する５月31日時点におけるポイント数の累積値に応じて当社株式の交付が行われます。１ポイントは当社普通株式１株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。なお、１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイント総数の上限は40,000ポイントとし、対象期間中に取締役に対して交付を行う当社株式の総数は120,000株を上限とします。
　●計算式（１事業年度におけるポイント数）
　下記①に定める「基準ポイント数」　×　下記②に定める「業績連動係数」　×　株式交付規程に定める「査定係数」（※）

（※）「査定係数」は、取締役の個人評価の結果に応じて、株式交付規程の定めに基づき決定いたします。

(4)　取締役に対する当社株式の交付の方法および時期
受益者要件を充足した取締役に対し、対象期間終了後の直後に到来する８月に、上記(3)で算出される数の当社株式について本信託から交付が行われます。

(5)　その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。