第3号議案｜取締役9名選任の件｜日工株式会社証券コード(6306)

　当社は、取締役の経営責任を重視し、株主のみなさまに各事業年度毎に取締役の信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を1年と定めております。

　当定款規定に基づき、取締役全員（9名）は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役9名の選任をお願いするものであります。

　取締役候補者は次のとおりであります。

　なお、取締役の数及び候補者につきましては、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の答申に基づき、取締役会で決定しております。

1

西川(にしかわ)貴久(たかひさ)

再任

生年月日	1959年3月31日生
所有する当社株式の数	117,100株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1982年4月当社入社 2007年6月当社執行役員 2008年6月当社取締役 2011年6月当社常務取締役 2012年6月当社取締役社長 2019年4月当社取締役会長（現在）当社関係会社管掌兼製造本部長（現在）
取締役候補者とした理由	西川貴久氏は、2012年より代表取締役社長として、また、2019年4月からは代表取締役会長、2021年6月からは取締役会長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、事業の拡大に貢献し企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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2

辻󠄀(つじ)勝(まさる)

再任

生年月日	1960年6月4日生
所有する当社株式の数	103,100株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1987年9月当社入社 2007年6月当社執行役員 2008年6月当社取締役 2011年6月当社常務取締役 2015年6月当社専務取締役 2016年4月当社事業本部長 2019年4月当社取締役社長（現在）当社内部統制管掌兼技術本部長（現在）
取締役候補者とした理由	辻󠄀勝氏は、2019年より代表取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、現在中期経営計画を策定、推進し、企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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3

藤井(ふじい)博(ひろし)

再任

生年月日	1959年1月16日生
所有する当社株式の数	61,900株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1982年4月株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2009年4月 SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部部長 2011年6月当社取締役当社財務部長 2018年6月当社常務取締役当社財務本部長 2020年4月当社財務本部長兼安全保障貿易管掌 2021年4月当社管理本部長兼財務部長兼安全保障貿易管掌 2021年5月当社管理本部長兼安全保障貿易管掌（現在） 2021年6月当社専務取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉日工興産株式会社代表取締役社長 Nikko Baumaschinen GmbH 代表取締役社長
取締役候補者とした理由	藤井博氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、専務取締役として管理本部を担当し、主に財務戦略を主導し、また、安全保障貿易を管掌し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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4

中山(なかやま)知巳(ともみ)

再任

生年月日	1963年1月10日生
所有する当社株式の数	38,960株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1982年4月当社入社 2011年1月当社中部支店長 2013年7月当社東京支社AP統括営業部長 2015年6月当社執行役員当社事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長 2016年4月当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長 2018年4月当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長 2019年4月当社事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長（現在） 2019年6月当社取締役（現在）
取締役候補者とした理由	中山知巳氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、取締役として事業本部を担当し、当社の営業部門における営業戦略を主導し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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5

田中(たなか)実(みのる)

再任

生年月日	1960年12月18日生
所有する当社株式の数	35,600株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1981年4月当社入社 2007年10月当社東北支店長 2010年4月当社東京サービスセンター長 2012年6月当社執行役員当社サービス企画部長 2019年6月当社上席執行役員 2021年6月当社取締役（現在）当社事業本部サービス企画部長（現在）〈重要な兼職の状況〉日工電子工業株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由	田中実氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、取締役として当社の主力であるメンテナンスサービス事業を担当し、メンテナンスサービス部門における経営戦略を主導し、経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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6

湯浅(ゆあさ)勉(つとむ)

再任

生年月日	1946年6月27日生
所有する当社株式の数	5,000株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1970年4月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2002年4月株式会社ロック・フィールド入社 2002年7月同社取締役 2005年7月同社常務取締役 2008年7月同社代表取締役専務 2014年7月同社取締役副会長 2016年6月当社社外取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割	湯浅勉氏は、事業会社の取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の財務会計、ICTに関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。

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7

石井(いしい)正文(まさふみ)

再任

生年月日	1957年11月3日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1980年4月外務省入省 2002年2月外務大臣秘書官 2004年1月在英国日本大使館公使 2006年7月在アメリカ合衆国日本大使館公使 2013年1月外務省国際法局長 2014年7月駐ベルギー国特命全権大使 2017年3月駐インドネシア国特命全権大使 2021年1月外務省退官 2021年6月当社社外取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割	石井正文氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できることから当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。また、同氏は過去会社の経営に関与したことがない候補者でありますが、上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

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8

佐伯(さえき)里香(りか)

再任

生年月日	1961年2月27日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	2002年4月有限会社ユーシステム（現株式会社ユーシステム）設立同社代表取締役（現在） 2021年6月当社社外取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉株式会社ユーシステム代表取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割	佐伯里香氏は、事業会社の創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

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9

貞苅(さだかり)茂(しげる)

新任

生年月日	1957年9月22日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）	1980年4月株式会社太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2010年4月同行執行役員　監査部長 2011年5月株式会社みなと銀行常務執行役員 2013年4月同行代表取締役専務兼専務執行役員 2015年6月神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2016年6月神戸ビル管理株式会社代表取締役社長 2019年6月当社社外監査役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割	貞苅茂氏は、金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から、今回新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。

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（注）

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 湯浅勉氏、石井正文氏、佐伯里香氏、貞苅茂氏は、社外取締役の候補者であります。

3. 湯浅勉氏、石井正文氏、佐伯里香氏、貞苅茂氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。4氏が選任された場合は、当社は引き続き4氏を独立役員とする予定です。

4. 湯浅勉氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって6年となります。石井正文氏及び佐伯里香氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。貞苅茂氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって3年となります。なお、貞苅茂氏は、本定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任する予定です。

5. 当社は現在、湯浅勉氏、石井正文氏、佐伯里香氏との間で損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。3氏が再任された場合には、同契約を継続する予定であります。また、当社は現在、貞苅茂氏との間で社外監査役としての損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。同氏が社外取締役に選任された場合には、あらためて当社は同氏と社外取締役としての損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結する予定であります。

6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者のその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7. 現時点においては、各候補者との間で会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結する予定はございません。

8. 佐伯里香氏は、2022年6月29日付けで株式会社神戸商工貿易センター取締役に就任予定です。

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