第2号議案 取締役12名選任の件
取締役全員(12名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
嶺井勝也
再任
生年月日 1956年6月8日生 所有する当社の株式数 611,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1988年2月
- ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
- 1991年3月
- ㈱オリンピア取締役
- 1993年7月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 1994年7月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2003年6月
- ㈱オリンピア代表取締役副社長
- 2005年5月
- ㈱オリンピア代表取締役社長
- 2007年6月
- 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長
㈱オリンピア取締役(現任) - 2008年2月
- 当社代表取締役副社長開発本部本部長
- 2009年12月
- 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当
- 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
- 2012年7月
- 当社代表取締役社長開発生産本部本部長
- 2014年4月
- 当社代表取締役社長開発本部本部長
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年4月
- 当社代表取締役社長(現任)
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
取締役候補者とした理由 嶺井勝也氏は、2018年まで当社の開発本部本部長を務め、開発体制の抜本的な見直しを行い当社の業績を向上させてまいりました。また、2012年からは代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、当社グループの発展に貢献しております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
諸見里敏啓
再任
生年月日 1958年12月1日生 所有する当社の株式数 115,500株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年7月
- ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
- 2000年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2003年10月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2005年5月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2007年6月
- 当社専務取締役管理本部本部長
㈱オリンピア取締役(現任) - 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
取締役候補者とした理由 諸見里敏啓氏は、経営企画部門、総務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、2012年からは代表取締役副社長として、当社グループの発展に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
宮良幹男
再任
生年月日 1961年12月22日生 所有する当社の株式数 60,776株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年5月
- ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
- 2001年5月
- ㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任)
- 2007年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2009年12月
- 当社執行役員営業本部副本部長
- 2014年4月
- 当社執行役員営業本部副本部長本部担当
- 2014年6月
- 当社取締役営業本部本部長
㈱オリンピア取締役 - 2018年6月
- 当社常務取締役営業本部本部長(現任)
- 2018年12月
- ㈱オリンピア常務取締役(現任)
取締役候補者とした理由 宮良幹男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、2014年からは営業本部本部長として当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
提箸隆
再任
生年月日 1965年10月18日生 所有する当社の株式数 18,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1988年1月
- 当社入社
- 2000年9月
- ㈱オリンピア入社
- 2006年4月
- ㈱オリンピア執行役員
- 2009年12月
- 当社執行役員開発本部企画グループ第1企画チーム担当
- 2014年4月
- 当社執行役員開発本部副本部長パチンコ企画グループ担当
- 2014年6月
- 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
- 2016年2月
- 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当兼設計チーム担当
- 2016年4月
- 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
- 2018年4月
- 当社取締役開発本部本部長
- 2018年6月
- 当社常務取締役開発本部本部長(現任)
- 2019年4月
- ㈱オリンピア取締役(現任)
取締役候補者とした理由 提箸隆氏は、長年にわたり開発部門に携わり、パチンコ機開発における豊富な経験を有し、2018年からは開発本部本部長として、遊技機開発を牽引しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
太田裕
再任
生年月日 1958年12月25日生 所有する当社の株式数 6,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年12月
- ㈱オリンピア入社
- 2006年4月
- ㈱オリンピア経営企画室長
- 2007年10月
- 当社執行役員コーポレート本部経営企画室担当
- 2012年4月
- 当社執行役員経営企画室担当
- 2012年6月
- 当社取締役経営企画室担当
- 2012年10月
- 当社取締役管理本部担当
- 2013年8月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
- 2014年7月
- パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役
パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任) - 2016年7月
- 当社取締役管理本部副本部長
- 2019年6月
- 当社常務取締役管理本部副本部長
- 2019年11月
- 当社常務取締役管理本部副本部長兼経理グループ担当
- 2020年4月
- 当社常務取締役管理本部副本部長(現任)
取締役候補者とした理由 太田裕氏は、経営企画部門、財務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、これらの経験を通した知見等により、当社グループのガバナンス強化に尽力しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
6
吉野敏男
再任
生年月日 1963年8月20日生 所有する当社の株式数 11,200株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年3月
- 当社入社
- 2006年4月
- 当社営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
- 2007年6月
- 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
- 2007年10月
- 当社取締役営業本部副本部長東日本統括担当
- 2008年2月
- 当社取締役営業本部本部長兼東日本統括担当
- 2009年12月
- 当社取締役営業本部本部長
- 2014年4月
- 当社取締役営業本部本部長東日本担当
- 2014年6月
- 当社取締役営業本部副本部長東日本担当
- 2017年4月
- 当社取締役営業本部副本部長営業部門担当(現任)
取締役候補者とした理由 吉野敏男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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7
中田勝昌
再任
生年月日 1959年2月15日生 所有する当社の株式数 79,508株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1993年9月
- ㈱オリンピア入社
- 2004年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2005年5月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2009年12月
- 当社執行役員開発本部副本部長
㈱オリンピア取締役(現任) - 2014年4月
- 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当
- 2014年6月
- 当社取締役開発本部技術グループ担当
- 2019年4月
- 当社取締役製造本部本部長(現任)
取締役候補者とした理由 中田勝昌氏は、長年にわたり開発部門に携わり、機構等の技術全般における豊富な経験を有し、2019年からはその経験を活かし製造本部本部長を務めております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
8
勝又伸樹
再任
生年月日 1972年2月3日生 所有する当社の株式数 4,756株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1997年10月
- ㈱オリンピア入社
- 2007年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2014年4月
- 当社執行役員開発本部副本部長パチスロ企画グループ担当
- 2014年6月
- 当社取締役開発本部パチスロ企画グループ担当
㈱オリンピア取締役 - 2019年4月
- 当社取締役開発本部開発推進グループ担当
- 2020年4月
- 当社取締役管理本部マーケティング推進グループ担当兼営業開発IT推進チーム担当兼マーケティングチーム担当(現任)
取締役候補者とした理由 勝又伸樹氏は、長年にわたり開発部門に携わり、2020年からはその経験を活かし、マーケティングに係る業務を統括しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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9
新井久男
再任
生年月日 1960年8月23日生 所有する当社の株式数 1,900株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1982年8月
- 当社入社
- 2005年1月
- 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長西日本担当
- 2014年4月
- 当社執行役員営業本部副本部長西日本担当
- 2014年6月
- 当社取締役営業本部西日本担当
- 2017年4月
- 当社取締役営業本部営業支援部門担当(現任)
取締役候補者とした理由 新井久男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
10
水島勇治
再任
生年月日 1962年4月9日生 所有する当社の株式数 200株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1994年7月
- 当社入社
- 2005年1月
- 当社開発生産事業部商品戦略本部商品戦略推進室室長兼トータルマーケティンググループリーダー
- 2005年7月
- 当社開発生産事業部管理室室長
- 2006年4月
- 当社開発生産本部管理室室長
- 2008年2月
- 当社開発本部開発推進室室長
- 2014年4月
- 当社執行役員開発本部開発推進室室長
- 2018年6月
- ㈱アムテックス代表取締役社長(現任)
- 2019年4月
- 当社執行役員開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当
- 2019年6月
- 当社取締役開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当
- 2020年4月
- 当社取締役開発本部副本部長兼デザイングループ担当兼開発推進グループ担当(現任)
取締役候補者とした理由 水島勇治氏は、これまで営業部門、管理部門及び開発部門の業務に従事し、2019年からは開発本部副本部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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11
兼次民喜
再任
生年月日 1953年9月1日生 所有する当社の株式数 215,300株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年8月
- ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社
- 1990年9月
- ㈱オリンピア取締役
- 1994年7月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2003年10月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2005年5月
- ㈱オリンピア代表取締役副社長
- 2007年6月
- ㈱オリンピア代表取締役社長(現任)
- 2009年9月
- ㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)
- 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社取締役(現任)
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
取締役候補者とした理由 兼次民喜氏は、当社及び当社グループの経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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12
山口孝太
再任
社外
独立
生年月日 1974年7月14日生 所有する当社の株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年10月
- 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所 - 2005年1月
- ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)CFO兼取締役
- 2005年10月
- 長島・大野・常松法律事務所入所
- 2009年7月
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2011年9月
- 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任)
GLP投資法人監督役員(現任) - 2013年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年2月
- ㈱ギャプライズ社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由 山口孝太氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.山口孝太氏は社外取締役候補者であります。
3.山口孝太氏の在任期間は、本総会終結の時をもって7年であります。
4.山口孝太氏は、当社との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
5.当社は、山口孝太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(16ページをご参照ください。)を満たしております。