当セグメントの売上高は、前年度比で3％増加し、2兆5,884億円となりました。
　当年度は、中国などで家電に加えてデバイスの販売が伸長したことにより、増収となりました。
　主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、中国などでルームエアコン・大型空調ともに販売が好調で、増収となりました。
　ランドリー・クリーナー事業部では、中国およびアジアにおける洗濯機の販売が堅調であったことから、増収となりました。
　テレビ事業部では、国内および欧州を中心に有機ELテレビの販売が伸長し、増収となりました。
　冷蔵庫事業部では、中国およびアジアの販売が好調で、増収となりました。
　当セグメントの営業利益は、1,044億円となりました。エアコンなどの白物家電を中心に、原材料価格が高騰しましたが、原材料・部材の購入価格抑制や、代替材・代用品の検討などの取り組みを推進し、増販益と合わせて、前年度から55億円増加しました。

　当セグメントの売上高は、前年度比で5％増加し、1兆6,235億円となりました。
　当年度は、国内の電材事業や水まわり設備の販売が伸長したことに加え、海外では中国の熱交換気ユニットや、インドおよびベトナムの電材事業などの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
　主な事業部の状況では、エナジーシステム事業部は、ソーラー事業の国内市場縮小の影響はありましたが、国内およびインド・トルコ・ベトナムなどで配線器具を中心とした販売が好調で、増収となりました。
　ライティング事業部では、国内は非住宅用照明、海外では中国事業が伸長し、増収となりました。
　パナソニック エコシステムズ(株)では、大型案件の受注反動による環境エンジニアリング事業の減収を、国内外での換気システムの増販で補い、増収となりました。
　ハウジングシステム事業部では、システムキッチンなど水まわり設備の販売が伸長したことにより、増収となりました。
　当セグメントの営業利益は、725億円となりました。原材料・部材の購入価格高騰や市場における販売価格下落の影響はあったものの、増販益や原価改善効果などで、前年度から83億円増加しました。

　当セグメントの売上高は、前年度比で6％増加し、1兆1,193億円となりました。
　当年度は、スマートフォンメーカー向け実装機やモバイルノートパソコンなどの販売が好調に推移し、全体では増収となりました。
　主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス(株)は、通信サービス・保守メンテナンスサービスが堅調でしたが、市場の需要減少により航空機内エンターテインメントシステムが伸びなやみ、減収となりました。
　モバイルソリューションズ事業部では、フィーチャーフォンの販売が減少しましたが、ノートパソコンの販売伸長や、ベルギーの物流ソリューション会社 ゼテス・インダストリーズ(株)の新規連結などで、増収となりました。
　プロセスオートメーション事業部では、実装機の販売が伸長したほか、自動車業界向け溶接機器の品ぞろえを拡充したことにより、増収となりました。
　メディアエンターテインメント事業部では、高輝度プロジェクターや映像制作市場向け業務用カメラシステム新商品の販売好調を受け、増収となりました。
　当セグメントの営業利益は、1,057億円となりました。モバイルソリューションズ事業部とプロセスオートメーション事業部の増販益や、メディアエンターテインメント事業部の高付加価値商品への転換による利益率向上、法務関連費用の引当金の見直しなどによるその他損益の良化などで、前年度から553億円増加しました。

　当セグメントの売上高は、前年度比で16％増加し、2兆8,035億円となりました。
　当年度は、環境対応車の市場成長や、先進運転支援システム（ADAS）の需要拡大により、車載分野で電子化・電動化関連の販売が伸長しました。また、産業分野も中国でのデバイス販売が好調に推移し、増収となりました。
　主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、ディスプレイオーディオやコックピットシステムなどのインフォテインメント関連および車載カメラやソナーなどのADAS関連の販売が伸長したことに加え、フィコサ・インターナショナル(株)の新規連結により、増収となりました。
　エナジー事業では、環境対応車の市場成長にともない、車載電池が角形・円筒形ともに販売が伸長したことや、国内における乾電池新商品の発売、海外におけるマイクロ電池の販売好調により、増収となりました。
　インダストリアル事業では、中国産業機器向けモーターやセンサー、環境対応車向けフィルムコンデンサーのほか、データサーバーや半導体ストレージ向け導電性コンデンサーの販売が好調で、増収となりました。
　当セグメントの営業利益は、914億円となりました。インダストリアル事業を中心とした車載・産業向け商品や車載電池の増販益が大きかったものの、前年度に計上した引当金戻入益や事業譲渡益の反動により、前年度から16億円減少しました。

　当セグメントの売上高は、前年度と同水準の6,759億円となりました。
　当年度は、パナホーム(株)では、国内の内装リフォームや分譲マンションの販売が好調に推移するも、新築戸建ておよびアパートの受注減が響き、わずかに減収となりました。
　当セグメントの営業利益は、108億円となり、前年度から28億円増加しました。