当社の社外取締役の一事業年度当たりの報酬額につきましては、2016年６月24日開催の第109回定時株主総会において、取締役全体の一事業年度当たりの報酬額15億円の枠内で8,000万円以内とすることをご承認いただき、現在に至っておりますが、社外取締役に求める役割や経済情勢の変化等の諸事情を勘案し、これを1億5,000万円以内へと改定することについて、ご承認をお願いするものであります。なお、取締役全体の一事業年度当たりの報酬額につきましては、2007年6月27日開催の第100回定時株主総会においてご承認いただいた15億円以内のままといたします。

当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は添付書類の事業報告29頁から30頁に記載のとおりであり、本議案をご承認いただいた場合でも当該方針を変更することは予定しておりませんが、本議案は、社外取締役に対して付与する固定の金銭報酬枠のみを改定する議案であるところ、社外取締役に求める役割のあり方や当社の経営環境および他社動向に鑑み必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。

また、第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は13名(うち社外取締役6名)となります。