第2号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、1名減員し、社外取締役5名を含む取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、当社が定める「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」に基づき、委員の過半数が社外取締役により構成される「指名諮問委員会」の審議を経た答申をもとに、取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
1
奈良寿
再任
生年月日 1963年1月23日 所有する当社株式数 28,713株 取締役在任年数（本総会終結時） 12年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2001年10月
- Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長
- 2003年10月
- Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長
- 2007年1月
- 当社ソリューション事業部 第1営業本部長
- 2010年4月
- 常務執行役員 ソリューション営業本部長
- 2011年6月
- 取締役 常務執行役員 ソリューション営業統括本部長
- 2012年4月
- 取締役 常務執行役員 ソリューションサービス営業統括本部長
- 2013年4月
- 取締役 横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長
- 2017年4月
- 取締役 専務執行役員 日本・韓国代表 兼 横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長
- 2018年4月
- 取締役 専務執行役員 ライフイノベーション事業本部長
- 2019年4月
- 代表取締役社長 現在に至る
取締役候補者として選任する理由 奈良 寿氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏は、当社の制御事業の営業部門での業務や国内・海外子会社の社長及び新事業の立ち上げに携わった後、2019年度からは代表取締役社長として業務執行の指揮を執っており、経営者としての豊富な経験と実績を有しています。引き続き、同氏のマネジメント経験と実績を活かすことで、企業価値向上と取締役会における意思決定機能及び経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 奈良 寿氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。奈良 寿氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
-
2
穴吹淳一
再任
生年月日 1963年3月18日 所有する当社株式数 23,148株 取締役在任年数（本総会終結時） 9年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- ㈱福徳相互銀行入行
- 1992年3月
- 当社入社
- 2005年1月
- 財務部長
- 2011年4月
- 執行役員 経理財務本部長
- 2014年6月
- 取締役 執行役員 経理財務本部長
- 2016年4月
- 取締役 常務執行役員 経理財務本部長
- 2018年4月
- 取締役 常務執行役員 経営管理本部長
- 2019年4月
- 取締役 専務執行役員 経営管理本部長
- 2023年4月
- 取締役 副社長執行役員 社長補佐 特命事項 現在に至る
取締役候補者として選任する理由 穴吹淳一氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏は、当社の経営・財務部門での長年の業務経験を有しており、2022年度まで経営管理本部長として経営管理において高い能力と専門性を発揮しており、豊富な経験と実績を有しています。引き続き、同氏の経験と高い見識を活かすことで、企業価値向上と取締役会における意思決定機能及び経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 穴吹淳一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。穴吹淳一氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
-
3
戴煜
再任
生年月日 1963年2月25日 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数（本総会終結時） 4年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1990年8月
- SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社
- 1994年1月
- Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd.
- 1998年6月
- Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC
- 2001年4月
- GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd.
- 2003年1月
- Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd.
- 2006年11月
- GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals
- 2009年1月
- Project GM at Shell China
- 2012年11月
- CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd.
- 2015年10月
- Yokogawa Electric International Pte. Ltd. 入社
GM of China Sales Strategy Center - 2016年4月
- 横河電機(中国)投資有限公司社長、横河電機(中国)有限公司社長
- 2017年4月
- 当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼 横河電機(中国)投資有限公司社長
兼 横河電機(中国)有限公司社長 - 2019年4月
- 常務執行役員 デジタルエンタープライズ事業本部長
- 2019年6月
- 取締役 常務執行役員 デジタルエンタープライズ事業本部長
- 2021年4月
- 取締役 常務執行役員 デジタルソリューション本部長 現在に至る
取締役候補者として選任する理由 戴 煜氏は、取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏は、石油、化学産業の複数のグローバル企業でプロジェクト管理業務や会社経営を経験し、当社のASEAN・パシフィック地域の子会社の統括責任者を経て、現在は制御事業の中核の一つであるソリューション事業を率いており、豊富な経験と実績を有しています。同氏の幅広い経験と見識を活かすことで、企業価値向上と取締役会における意思決定機能及び経営の監督機能の強化への貢献が期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 戴 煜氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。戴 煜氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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4
菅田史朗
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
生年月日 1949年11月17日 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数（本総会終結時） 7年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1972年4月
- ウシオ電機㈱ 入社
- 1993年1月
- BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長
- 2000年6月
- ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員
- 2003年4月
- 同社 取締役 ランプカンパニープレジデント
- 2004年6月
- 同社 代表取締役 専務執行役員
- 2005年3月
- 同社 代表取締役社長
- 2014年10月
- 同社 取締役相談役
- 2016年6月
- 同社 相談役
当社取締役 現在に至る - 2017年7月
- ウシオ電機㈱ 特別顧問（2021年4月 退任）
- 重要な兼職の状況
- ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役・取締役会議長
社外取締役候補者として選任する理由及び期待される役割の概要 菅田史朗氏は、社外取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏の経営者としての高い見識と産業用機器製品の開発、マーケティングの豊かな経験と深いグローバルビジネスの知見を当社の経営の監督に反映することで、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。独立役員について 菅田史朗氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏は、再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社における「社外役員の独立性に関する基準」については18頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 菅田史朗氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 菅田史朗氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、菅田史朗氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。菅田史朗氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
-
5
内田章
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
生年月日 1950年10月4日 所有する当社株式数 2,294株 取締役在任年数（本総会終結時） 4年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1975年4月
- 東レ㈱ 入社
- 1996年6月
- トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社 Executive Vice President
- 2000年6月
- 東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹
- 2004年6月
- 同社 経営企画室参事兼IR室参事
- 2005年6月
- 同社 取締役 財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長 - 2009年6月
- 同社 常務取締役 財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長 - 2012年6月
- 同社 常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、
東京事業場長 - 2016年6月
- 同社 顧問（2019年3月 退任）
- 2019年6月
- 当社取締役 現在に至る
- 重要な兼職の状況
- J.フロント リテイリング株式会社 社外取締役
公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事
社外取締役候補者として選任する理由及び期待される役割の概要 内田 章氏は、社外取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏の経営者としての高い見識と、財務経理部門を中心とする経営管理分野の幅広い経験を当社の経営の監督に反映することで、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。独立役員について 内田 章氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏は、再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社における「社外役員の独立性に関する基準」については18頁をご参照ください。
略歴を開く閉じる
（注）
1. 内田 章氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 内田 章氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、内田 章氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。内田 章氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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6
浦野邦子
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
生年月日 1956年10月19日 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数（本総会終結時） 2年 取締役会出席状況（2022年度） 全14回中 14回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- ㈱小松製作所（コマツ） 入社
- 2005年4月
- 同社 生産本部物流企画部長
- 2010年4月
- 同社 コーポレートコミュニケーション部長
- 2011年4月
- 同社 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
- 2014年4月
- 同社 執行役員 人事部長
- 2016年4月
- 同社 常務執行役員 人事部長
- 2018年6月
- 同社 取締役 兼 常務執行役員
- 2021年4月
- 同社 取締役
- 2021年6月
- 当社取締役 現在に至る
- 2021年7月
- ㈱小松製作所（コマツ） 顧問 現在に至る
- 重要な兼職の状況
- 株式会社 小松製作所（コマツ） 顧問
- 森永製菓株式会社 社外取締役
- 日本製鉄株式会社 社外取締役
- 一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン 理事
社外取締役候補者として選任する理由及び期待される役割の概要 浦野邦子氏は、社外取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏の経営者としての高い見識と大手製造業における生産部門や人事・教育、広報・CSR部門など幅広い経験を当社の経営の監督に反映することで、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。独立役員について 浦野邦子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏は、再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社における「社外役員の独立性に関する基準」については18頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 浦野邦子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 浦野邦子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、浦野邦子氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。浦野邦子氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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7
平野拓也
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
生年月日 1970年8月11日 所有する当社株式数 0株 取締役在任年数（本総会終結時） 1年 取締役会出席状況（2022年度） 全11回中 11回（100％）
（2022年6月22日就任後）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1995年12月
- 兼松㈱ 米国法人 入社
- 1998年2月
- Hyperion Solutions Corporation（現 Oracle Corporation） 入社
- 2001年2月
- ハイペリオン㈱ 日本法人 社長
- 2005年8月
- 日本マイクロソフト㈱ ビジネス＆マーケティング部門 シニアディレクター
- 2006年2月
- 同社 執行役員 エンタープライズサービス担当
- 2007年7月
- 同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当 兼 エンタープライズサービス担当
- 2008年3月
- 同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当
- 2011年9月
- Microsoft Central and Eastern Europe, General Manager, Multi-country
- 2014年7月
- 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当
- 2015年3月
- 同社 代表執行役 副社長
- 2015年7月
- 同社 代表取締役社長（2019年8月 退任）
- 2019年9月
- Microsoft Corporation, Vice President, Global Service Partner Business（2022年9月 退任）
- 2022年6月
- 当社取締役 現在に至る
- 重要な兼職の状況
- Three Field Advisors LLC Co-founder
- Crosspoint LLC Founder
- 弥生株式会社 取締役会長 （非常勤）
- ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役
- 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事（非常勤）
社外取締役候補者として選任する理由及び期待される役割の概要 平野拓也氏は、社外取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏の経営者としての高い見識とグローバルIT企業の事業部門における幅広い実務経験を当社の経営の監督に反映することで、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。独立役員について 平野拓也氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏は、再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、当社における「社外役員の独立性に関する基準」については18頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 平野拓也氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 平野拓也氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、平野拓也氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。平野拓也氏は現在当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
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8
五嶋祐治朗
新任
社外取締役候補者
独立役員候補者
生年月日 1957年5月4日 所有する当社株式数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1980年4月
- 日本触媒化学工業㈱（現 ㈱日本触媒） 入社
- 2011年4月
- 同社 生産本部副本部長 兼 生産技術部長
- 2012年4月
- 同社 川崎製造所長（理事）
- 2012年6月
- 同社 執行役員 川崎製造所長
- 2015年6月
- 同社 取締役常務執行役員 生産・技術部門管掌
- 2017年4月
- 同社 代表取締役社長
- 2022年6月
- 同社 取締役会長 現在に至る
- 重要な兼職の状況
- 株式会社日本触媒 取締役会長
- 一般社団法人日本化学工業協会 理事 総合運営委員
- 関西化学工業協会 副会長
社外取締役候補者として選任する理由及び期待される役割の概要 五嶋祐治朗氏は、グローバルに活動する大手製造業において、生産や生産技術の現場で長く生産戦略を主導し、CEOとして企業変革や人事改革、新規事業の育成、M&Aなどに取り組んできた豊富な経験と知見を有しています。そうした同氏の経験を当社の経営の監督に反映することで、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、当社における「取締役・監査役・執行役員の選解任の方針と手続」については17頁をご参照ください。独立役員について 五嶋祐治朗氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
なお、当社における「社外役員の独立性に関する基準」については18頁をご参照ください。略歴を開く閉じる
（注）
1. 五嶋祐治朗氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 五嶋祐治朗氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、五嶋祐治朗氏の選任が承認された場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該契約の概要は、次のとおりであります。
当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。五嶋祐治朗氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
5. 五嶋祐治朗氏は、2023年6月21日をもって株式会社日本触媒の取締役会長を退任する予定であります。
