事業報告(2016年4月1日から2017年3月31日まで)

企業集団の現況

当連結会計年度の事業の状況

事業の経過及び成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の一巡や海外経済回復に伴う企業収益の改善を受け、設備投資等で回復の動きが見られ、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
 コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、1日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長もあり、市場は緩やかながら成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、シリコーンハイドロゲル素材の新商品投入や乱視用、遠近両用のラインアップ強化等、メーカー間の競合環境は激化しております。
 このような状況の中、当社グループは、3ヶ年中期経営計画の中間期である今年度につきましても前期から引き続き、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下していくこととし、既存商品のスペック拡充やブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様より信頼をいただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は24,463百万円(前期比12.1%増)と増収となり、利益につきましても、営業利益1,518百万円(前期比69.6%増)、経常利益1,364百万円(前期比63.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円(前期比77.9%増)と増益となりました。

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セグメント別の概況

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンタクトレンズ・ケア用品

 純国産使い捨てコンタクトレンズであるピュアシリーズを中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を国内外に積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「アイコフレワンデーUV」と「ヒロインメイクワンデーUV」等サークルレンズにつきましても、国内外において積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。
 この結果、主力カテゴリーである1日使い捨てコンタクトレンズにおいては、前期より注力しておりますスペック拡充や広告宣伝効果等により「ワンデーピュアシリーズ」の乱視用を中心に伸長しており、「ワンデーピュアシリーズ」が前期対比で23%の増加となりました。また、サークルレンズの主力商品である「アイコフレワンデーUV」についても前期対比で5%上回りました。(※比率は卸売ベース)
 ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前期を上回り、これによりセグメント全体の売上高は23,249百万円(前期比12.8%増)と増収となりました。
 人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費全体も増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、2,243百万円(前期比38.2%増)と増益となりました。

眼鏡

 主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。
 この結果、主力フレーム新作モデルの配荷等が進み、フレーム単体では前年を上回る売上を計上できたものの、眼鏡レンズ終売による減収分をカバーするまでには至らず、売上高全体は884百万円(前期比1.0%減)となりました。また、フレーム事業一本化による経費削減や合理化策の効果は第3四半期まで着実に現れていたものの、当期末において在庫の評価減を約36百万円計上したことで、営業損失41百万円(前期営業損失98百万円)となりました。

その他

 その他につきましては、売上高は329百万円(前期比0.4%減)とほぼ前期並みとなり、営業損失6百万円(前期営業損失71百万円)となりました。

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対処すべき課題

 今後の景気見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されますが、円安、海外経済の回復を背景とした輸出の増加、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等、緩やかな回復が続くものと思われます。
 このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口の増加はほぼ横ばいと推測されるものの、1日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することから、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。
 その一方で、機能・品質、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、将来の競争力強化、新規分野での事業確立等に結実すべく、引き続き、積極的に経営資源を投下してまいります。2018年3月期につきましては、新商品投入の予定がなく、既存アイテムのスペック拡充や海外事業の拡大、鴻巣研究所3号棟の本稼働によるさらなる生産能力の拡大と多品種少量生産体制の確立、研究開発案件の的確な管理・進行等、これらの施策を着実に遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

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連結計算書類

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