第2号議案 取締役7名選任の件

取締役全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 浦壁(うらかべ) 昌広(まさひろ)
    再任
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    生年月日 1962年6月12日
    所有する当社の株式数 613,000株
    在任年数 11年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1985年4月
    (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
    2000年7月
    みずほコーポレートアドバイザリー(株)出向 マネージングディレクター
    2009年6月
    当社取締役
    2009年9月
    当社取締役副社長
    2010年1月
    当社代表取締役社長(現任)

    [重要な兼職の状況]

    ・一般社団法人日本コンタクトレンズ協会 会長

    取締役候補者とした理由

    浦壁昌広氏は、金融機関における豊富な経験・見識を生かし、2010年に代表取締役社長に就任して以来、力強いリーダーシップを発揮して当社グループ全体の経営を担い、企業価値の向上・グローバル化を推進してまいりました。今後も引き続き、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを期待し、取締役候補者といたしました。

  • 細川 ( ほそかわ ) ( ひとし )
    再任
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    生年月日 1958年9月6日
    所有する当社の株式数 10,370株
    在任年数 4年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1986年6月
    当社入社
    1994年4月
    (株)シード関西販売代表取締役社長
    2000年10月
    当社人事総務部長
    2003年4月
    当社東日本営業部長
    2006年7月
    当社執行役員営業本部CL営業部長
    2013年4月
    当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長
    2013年7月
    当社常務執行役員営業本部長
    2016年6月
    当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)
    取締役候補者とした理由

    細川均氏は、2013年より常務執行役員営業本部長、2016年より取締役常務執行役員営業本部長として、コンタクトレンズ事業を中心とした営業・企画部門を統括してまいりました。今後も引き続き、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを期待し、取締役候補者といたしました。

  • 福田 ( ふくだ ) ( たけし )
    再任
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    生年月日 1969年6月5日
    所有する当社の株式数 15,400株
    在任年数 3年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1992年4月
    当社入社
    2008年4月
    当社技術本部生産部長兼技術部長
    2013年4月
    当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長
    2015年10月
    当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2016年4月
    当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2017年6月
    当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2018年4月
    当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)
    取締役候補者とした理由

    福田猛氏は、2016年より常務執行役員生産技術本部長、2018年より取締役常務執行役員生産技術本部長として、主力製品である1日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産・技術部門を統括してまいりました。今後も引き続き、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを期待し、取締役候補者といたしました。

  • 佐藤 ( さとう ) 隆郎 ( たかお )
    再任
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    生年月日 1973年8月6日
    所有する当社の株式数 1,000株
    在任年数 2年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1998年4月
    当社入社
    2010年4月
    当社開発部長
    2014年4月
    当社執行役員技術本部開発部長
    2016年4月
    当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長
    2018年4月
    当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長
    2018年6月
    当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任)
    取締役候補者とした理由

    佐藤隆郎氏は、2014年より執行役員技術本部開発部長、2018年より取締役常務執行役員研究開発本部長として、中長期的な成長を担う研究開発部門を統括してまいりました。今後も引き続き、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを期待し、取締役候補者といたしました。

  • 杉山 ( すぎやま ) 哲也 ( てつや )
    再任
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    生年月日 1963年4月18日
    所有する当社の株式数 1,000株
    在任年数 1年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1986年4月
    (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
    2008年1月
    同行 秋田支店長
    2010年10月
    同行 足立支店長
    2013年2月
    同行 九段支店詰 参事役
    2017年1月
    当社入社 執行役員経理部長
    2018年4月
    当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
    2018年10月
    当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
    2019年6月
    当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
    取締役候補者とした理由

    杉山哲也氏は、金融機関における豊富な経験・見識を生かし、2017年より執行役員経理部長、2019年より取締役常務執行役員管理本部長として管理部門を統括してまいりました。今後も引き続き、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを期待し、取締役候補者といたしました。

  • 小原 ( おばら ) 之夫 ( ゆきお )
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1947年2月8日
    所有する当社の株式数 5,000株
    在任年数 5年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1969年7月
    (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
    1996年6月
    同行取締役ロンドン支店長
    1997年5月
    同行取締役本店営業第二部長
    1999年5月
    同行常務取締役アセットマネジメントグループ長
    2002年4月
    (株)みずほホールディングス取締役副社長
    2003年3月
    (株)みずほ銀行取締役副頭取
    2004年6月
    (株)みずほホールディングス監査役
    (株)みずほコーポレート銀行監査役
    (株)みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
    2005年6月
    みずほ情報総研(株)代表取締役社長
    2013年4月
    みずほキャピタルパートナーズ(株)アドバイザー(現任)
    2014年6月
    当社社外監査役
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)

    [重要な兼職の状況]

    ・みずほキャピタルパートナーズ(株)アドバイザー

    社外取締役候補者とした理由

    小原之夫氏は、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を有しており、2015年に当社の社外取締役に就任以来、経営全般に対する監督と助言をいただいてまいりました。今後も引き続き、客観的な立場から当社の経営全般に対して監督と助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

  • 大竹 ( おおたけ ) 裕子 ( ゆうこ )
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1973年8月17日
    所有する当社の株式数 400株
    在任年数 5年
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1996年4月
    尾台会計事務所入所
    1999年6月
    公認会計士登録
    2000年7月
    みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社
    2006年5月
    (株)プロビタス設立 代表取締役(現任)
    2006年7月
    税理士登録
    大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任)
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)

    [重要な兼職の状況]

    ・大竹裕子公認会計士・税理士事務所 公認会計士

    ・(株)プロビタス代表取締役

    社外取締役候補者とした理由

    大竹裕子氏は、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、2015年に当社の社外取締役に就任以来、経営全般に対する監督と助言をいただいてまいりました。今後も引き続き、客観的な立場から当社の経営全般に対して監督と助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

(注)
  • 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 小原之夫氏及び大竹裕子氏は、社外取締役候補者であります。また、小原之夫氏及び大竹裕子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
  • 当社は、小原之夫氏及び大竹裕子氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案が承認された場合、当社は、各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定です。