当社の取締役の月例報酬額は、年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）、当該報酬額とは別枠で業績及び株価に応じて支払う取締役（社外取締役以外のもの）の賞与額を年額20億円以内として、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただき、現在に至っています。今般、下記の理由により、本株主総会において、取締役の月例報酬額を年額10億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）、当該報酬額とは別枠で業績及び株価に応じて支払う取締役（社外取締役以外のもの）の賞与額を年額30億円以内と改定いたしたくお願いするものであります。なお、取締役に対する賞与を当該改定後の賞与限度額内で支給する運用は、2021年度の業績及び株価に連動して支給する賞与から適用させて頂きたいと存じます。

当社の取締役報酬制度は、「業績拡大のインセンティブ」を目的として設計されています（報酬制度の概要については、52ページから55ページ（取締役及び監査役に対する報酬等）をご参照ください）。取締役の月例報酬につきましては、各取締役の役位ごとの基準額をベースに、会社への貢献度等に応じて評価・決定されるもので、業績拡大を目的とする趣旨に沿って設計されています。また、賞与につきましては、取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合を高く設定してきたことがこれまでの業績の拡大と株価の上昇に繋がっており、その効果は十分に発揮されていると認識しています。具体的には、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただきました月例報酬及び各種賞与の限度額は当該株主総会においてご報告いたしました2018年度業績（5,005億円）及びその時点で当社が目指した業績水準や毎年の当社株価上昇値の傾向を踏まえたものでしたが、2021年度の業績は当水準を大きく上回る8,000億円を超える規模にまで拡大し、更に、当社株価の年度平均値は2019年度比で1.5倍強と、想定を大きく上回る上昇となりました。業績の拡大に合わせ、株主の皆様に対しては、株主還元を大幅に拡充してまいりました。

今般、取締役の月例報酬と賞与の限度額引上げは、今後の各取締役の会社への貢献をより一層強め、将来の更なる業績の拡大と株価の上昇を目指すためのインセンティブとすることを踏まえたものであります。

なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役は４名）でありますが（但し、2021年度の賞与の対象となる取締役は退任した２名を含め６名）、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち社外取締役は４名）となります。