第2号議案 取締役9名選任の件

 取締役山下昌宏氏は2021年2月28日付で辞任により退任し、他の取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役3名(うち独立役員3名)を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。

 取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    林野(りんの)(ひろし)

    再任

    生年月日 1942年8月5日生
    所有する当社株式の数 98,530株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1965年4月
    株式会社西武百貨店 (現㈱そごう・西武) 入社
    1982年3月
    当社入社 クレジット本部営業企画部長
    1983年4月
    当社取締役
    1985年4月
    当社常務取締役
    1995年6月
    当社専務取締役
    1999年6月
    当社代表取締役専務
    2000年6月
    当社代表取締役社長
    2003年6月
    株式会社りそな銀行取締役
    2003年6月
    株式会社りそなホールディングス取締役
    2019年3月
    当社代表取締役会長CEO (現任)
    取締役候補者とした理由 当社において主力のペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有し、2000年の代表取締役社長就任以来、経営理念である「サービス先端企業」のもと、強力なリーダーシップにより、当社の成長に貢献してきました。また、多くの革新的な商品・サービスを導入し、戦略立案、ブランディングを牽引してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 2

    水野(みずの)克己(かつみ)

    再任

    生年月日 1969年8月15日生
    所有する当社株式の数 18,388株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1992年4月
    当社入社
    2005年3月
    当社セゾンカード部長
    2007年9月
    当社UCカード部長
    2010年3月
    当社ソリューション二部長
    2012年10月
    当社営業企画部長 (兼) 商品・サービス開発グループ 部長
    2013年3月
    当社カード事業部 部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長
    2013年6月
    当社取締役
    当社海外事業部長(兼)海外戦略部長
    2015年3月
    当社海外事業部長
    2016年3月
    当社常務取締役
    2019年3月
    当社ペイメント事業部長
    2020年3月
    当社常務取締役(兼)常務執行役員
    2020年6月
    当社取締役(兼)専務執行役員
    2021年3月
    当社代表取締役(兼)社長執行役員COO(現任)
    当社ペイメント事業部長(現任)

    (重要な兼職の状況)
    Kisetsu Saison Finance (India) Private Limited Director
    Money Buffet Co.,Ltd. Director
    Fintertech株式会社 取締役
    取締役候補者とした理由 当社において主力であるペイメント事業の営業企画に長年携わり、営業・マーケティングに対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では当社のグローバル戦略を牽引し、成長著しい市場への新規参入を遂行し、グローバル事業の飛躍的な発展に貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 3

    髙橋(たかはし)直樹(なおき)

    再任

    生年月日 1950年8月5日生
    所有する当社株式の数 32,514株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1974年4月
    株式会社富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ) 入行
    2003年4月
    株式会社みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員大阪営業第二部長
    2004年4月
    同行常務執行役員営業担当役員
    2005年4月
    当社入社 顧問
    2005年6月
    当社常務取締役
    2007年3月
    当社戦略本部長
    2010年3月
    当社専務取締役
    2011年3月
    当社代表取締役専務
    2012年3月
    当社クレジット事業部長
    2016年3月
    当社代表取締役副社長
    2020年3月
    当社代表取締役(兼)副社長執行役員CHO (現任)

    (重要な兼職の状況)
    株式会社脳活性総合研究所 取締役
    取締役候補者とした理由 当社において主にコーポレート部門の管掌を歴任し、当社グループ全体の戦略推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では戦略人事部の管掌としてダイバーシティ&インクルージョンの推進等を、CHOとして貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 4

    三浦(みうら)義昭(よしあき)

    再任

    生年月日 1966年9月2日生
    所有する当社株式の数 10,842株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1990年4月
    当社入社
    2001年10月
    当社神奈川支店長
    2006年10月
    静銀セゾンカード株式会社代表取締役副社長
    2011年3月
    当社ネット戦略企画部長
    2013年3月
    当社ネット事業部長 (兼) ネット戦略企画部長
    2015年3月
    当社ネット事業部長 (兼) インキュベーション部長
    2016年3月
    当社ネット事業部長
    2016年6月
    当社取締役
    2018年3月
    当社常務取締役
    当社営業推進事業部長
    2019年10月
    当社ペイメント事業部長
    2020年3月
    当社常務取締役(兼)常務執行役員
    2020年6月
    当社取締役(兼)専務執行役員(現任)

    (重要な兼職の状況)
    株式会社セゾン・ベンチャーズ 取締役会長
    出光クレジット株式会社 取締役
    取締役候補者とした理由 当社において主にカード合弁会社の立ち上げやデジタルサービス開発に携わり、新規ビジネスの創造やデジタル業務推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年ではペイメント事業部長や、営業推進事業部長として、全国の支社を統括し、ペイメント事業の営業力を強化してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 5

    岡本(おかもと)龍成(たつなり)

    再任

    生年月日 1967年4月26日生
    所有する当社株式の数 20,497株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1990年4月
    当社入社
    2005年3月
    当社アフィニティカード部長
    2007年3月
    当社ソリューション推進部長
    2008年3月
    当社ソリューション一部長
    2011年6月
    当社取締役
    2017年3月
    当社クレジット事業部長
    2018年3月
    当社常務取締役
    当社カード事業部長
    2019年3月
    当社ファイナンス事業部長 (現任)
    2020年3月
    当社常務取締役(兼)常務執行役員
    2020年6月
    当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

    (重要な兼職の状況)
    静銀セゾンカード株式会社 取締役
    取締役候補者とした理由 当社において主にクライアント企業との提携カードや与信・債権管理等の業務に携わり、ペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年ではファイナンス事業部の管掌として、強力なリーダーシップにより、ファイナンス事業の推進、発展に貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 6

    小野(おの)和俊(かずとし)

    新任

    生年月日 1976年8月6日生
    所有する当社株式の数 4,561株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1999年4月
    サン・マイクロシステムズ(現Oracle Corporation)入社
    2000年10月
    株式会社アプレッソ(現㈱セゾン情報システムズ)代表取締役社長
    2003年12月
    同社代表取締役副社長
    2013年7月
    株式会社セゾン情報システムズ 顧問
    2013年9月
    株式会社アプレッソ(現㈱セゾン情報システムズ)代表取締役社長
    2015年6月
    株式会社セゾン情報システムズ 取締役
    2016年4月
    同社常務取締役
    同社テクノベーションセンター長
    2018年4月
    同社プロダクトディベロップメントセンター長
    2019年3月
    当社入社CTO テクノロジーセンター長
    2019年6月
    当社取締役
    当社CTO テクノロジーセンター長
    2020年3月
    当社取締役(兼)常務執行役員
    当社CTO デジタルイノベーション事業部長(兼)テクノロジーセンター長
    2020年6月
    当社常務執行役員
    当社CTO デジタルイノベーション事業部長(兼)テクノロジーセンター長
    2021年3月
    当社専務執行役員CTO(兼)CIO(現任)
    当社デジタルイノベーション事業部長(兼)IT戦略部長、テクノロジーセンター長(現任)

    (重要な兼職の状況)
    株式会社オムニバス 取締役
    取締役候補者とした理由 IT経営に関する豊富な経験に基づき、当社において主にデジタルイノベーション事業部長として、先進技術を活用した全社横断的なデジタルシフトを推進し、更なるビジネス展開に貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
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  • 7

    富樫(とがし)直記(なおき)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1960年10月24日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1984年4月
    日本銀行 入行
    1999年1月
    フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社(現フューチャー㈱) 代表取締役社長
    2007年4月
    経済同友会幹事 (現任)
    2010年6月
    オリバー・ワイマングループ株式会社 日本代表パートナー
    2011年3月
    日興アセットマネジメント株式会社取締役
    2014年6月
    株式会社ナガホリ取締役 (現任)
    2017年4月
    オリバー・ワイマングループ株式会社 代表取締役日本代表パートナー
    2017年6月
    当社社外取締役 (現任)
    2020年12月
    オリバー・ワイマングループ株式会社 日本代表パートナー
    2021年4月
    オリバー・ワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー(現任)

    (重要な兼職の状況)
    オリバー・ワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー
    株式会社ナガホリ 取締役
    経済同友会 幹事
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かし、主に経営戦略やグローバル事業について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
    独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。当事業年度において、同氏がシニアアドバイザーを務めるオリバー・ワイマングループ株式会社と当社の間に取引関係はございません。また、株式会社ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
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  • 8

    大槻(おおつき)奈那(なな)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1964年9月17日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1988年4月
    三井信託銀行株式会社 (現三井住友信託銀行㈱) 入行
    1993年11月
    同行退職
    2000年1月
    スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱)日韓金融機関格付チームヘッド
    2005年12月
    UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター
    2011年6月
    メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券㈱)マネジング・ディレクター
    調査部 金融・内需関連セクターヘッド
    2015年9月
    名古屋商科大学経済学部教授
    2016年1月
    マネックス証券株式会社執行役員
    2017年6月
    当社社外取締役(現任)
    2018年4月
    名古屋商科大学大学院教授 (現任)
    2018年4月
    二松學舍大学国際政治経済学部客員教授(現任)
    2018年6月
    東京海上ホールディングス株式会社監査役(現任)
    2019年9月
    学校法人二松學舎理事(現任)
    2021年4月
    マネックス証券株式会社専門役員(現任)

    (重要な兼職の状況)
    マネックス証券株式会社 専門役員
    名古屋商科大学 大学院教授
    二松學舍大学 国際政治経済学部客員教授
    東京海上ホールディングス株式会社 監査役
    学校法人二松學舎 理事
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かし、主に当社の資金調達やリスクマネジメントについて専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
    独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏は、マネックス証券株式会社の専門役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業務に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.1%未満であります。なお、当社はマネックスグループ株式会社の全保有株式を売却しており、2021年3月末時点では同社の株式を保有しておりません。同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舎大学国際政治経済学部客員教授並びに学校法人二松學舎理事を務めておりますが、両大学並びに同学校法人と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
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  • 9

    横倉(よこくら)(ひとし)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1969年5月30日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1992年4月
    監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
    1995年3月
    公認会計士登録
    2002年1月
    横倉会計事務所開設
    2007年12月
    弁護士(東京弁護士会)登録
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
    2014年4月
    早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー(現任)
    2017年7月
    みのり監査法人監事(現任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)

    (重要な兼職の状況)
    早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士(パートナー)
    みのり監査法人 監事
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、当該知見を活かし、会計や法務等に関する専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。なお、同氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
    独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。当事業年度において、同氏が弁護士(パートナー)を務める早稲田リーガルコモンズ法律事務所と当社の間に取引関係はございません。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
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(注)

⒈  上記の他、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

⒉  現任取締役の当社における担当及び兼職の状況は、招集ご通知26~28頁に記載のとおりであります。

⒊  富樫直記氏、大槻奈那氏、横倉仁氏は社外取締役候補者であります。

⒋  当社は、富樫直記氏、大槻奈那氏、横倉仁氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は招集ご通知28頁に記載のとおりであります。3氏の再任が承認された場合は、3氏との当該契約を継続する予定であります。

⒌  当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について塡補します(ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。)。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、当社は、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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