第3号議案 取締役9名選任の件
取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役3名（うち独立役員3名）を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
林野宏
再任
生年月日 1942年8月5日生 所有する当社株式の数 104,307株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1965年4月
- 株式会社西武百貨店 (現㈱そごう・西武) 入社
- 1982年3月
- 当社入社 クレジット本部営業企画部長
- 1983年4月
- 当社取締役
- 1985年4月
- 当社常務取締役
- 1995年6月
- 当社専務取締役
- 1999年6月
- 当社代表取締役専務
- 2000年6月
- 当社代表取締役社長
- 2003年6月
- 株式会社りそな銀行取締役
- 株式会社りそなホールディングス取締役
- 2019年3月
- 当社代表取締役会長CEO (現任）
取締役候補者とした理由 当社において主力のペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有し、2000年の代表取締役社長就任以来、経営理念である「サービス先端企業」のもと、強力なリーダーシップにより、当社の成長に貢献してきました。また、多くの革新的な商品・サービスを導入し、戦略立案、ブランディングを牽引してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
水野克己
再任
生年月日 1969年8月15日生 所有する当社株式の数 22,721株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1992年4月
- 当社入社
- 2005年3月
- 当社セゾンカード部長
- 2007年9月
- 当社UCカード部長
- 2010年3月
- 当社ソリューション二部長
- 2012年10月
- 当社営業企画部長 (兼) 商品・サービス開発グループ 部長
- 2013年3月
- 当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長
- 2013年6月
- 当社取締役
- 当社海外事業部長（兼）海外戦略部長
- 2015年3月
- 当社海外事業部長
- 2016年3月
- 当社常務取締役
- 2019年3月
- 当社ペイメント事業部長
- 2020年3月
- 当社常務取締役（兼）常務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役（兼）専務執行役員
- 2021年3月
- 当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（現任）
- 当社ペイメント事業部長
- (重要な兼職の状況)
- Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. Director
- Fintertech株式会社 取締役
- Saison International Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由 当社において主力であるペイメント事業の営業企画に長年携わり、営業・マーケティングに対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では当社のグローバル戦略を牽引し、成長著しい市場への新規参入を遂行し、グローバル事業の飛躍的な発展に貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
髙橋直樹
再任
生年月日 1950年8月5日生 所有する当社株式の数 35,764株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1974年4月
- 株式会社富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ) 入行
- 2003年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員大阪営業第二部長
- 2004年4月
- 同行常務執行役員営業担当役員
- 2005年4月
- 当社入社 顧問
- 2005年6月
- 当社常務取締役
- 2007年3月
- 当社戦略本部長
- 2010年3月
- 当社専務取締役
- 2011年3月
- 当社代表取締役専務
- 2012年3月
- 当社クレジット事業部長
- 2016年3月
- 当社代表取締役副社長
- 2020年3月
- 当社代表取締役（兼）副社長執行役員CHO (現任）
- (重要な兼職の状況)
- 株式会社脳活性総合研究所 取締役
取締役候補者とした理由 当社において主にコーポレート部門の管掌を歴任し、当社グループ全体の戦略推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では戦略人事部の管掌としてダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等を、CHOとして貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
三浦義昭
再任
生年月日 1966年9月2日生 所有する当社株式の数 13,370株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1990年4月
- 当社入社
- 2001年10月
- 当社神奈川支店長
- 2006年10月
- 静銀セゾンカード株式会社 代表取締役副社長
- 2011年3月
- 当社ネット戦略企画部長
- 2013年3月
- 当社ネット事業部長 (兼) ネット戦略企画部長
- 2015年3月
- 当社ネット事業部長 (兼) インキュベーション部長
- 2016年3月
- 当社ネット事業部長
- 2016年6月
- 当社取締役
- 2018年3月
- 当社常務取締役
- 当社営業推進事業部長
- 2019年10月
- 当社ペイメント事業部長
- 2020年3月
- 当社常務取締役（兼）常務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役（兼）専務執行役員（現任）
- (重要な兼職の状況)
- 株式会社セゾン・ベンチャーズ 取締役会長
- 出光クレジット株式会社 取締役
- 株式会社CASM 取締役
- 静銀セゾンカード株式会社 取締役
取締役候補者とした理由 当社において主にカード合弁会社の立ち上げやデジタルサービス開発に携わり、新規ビジネスの創造やデジタル業務推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年ではクレジット事業部及びプロセシング事業部の管掌として、総合与信力強化とイシュア事業の拡大を実現してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
小野和俊
再任
生年月日 1976年8月6日生 所有する当社株式の数 7,161株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1999年4月
- サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation)入社
- 2000年10月
- 株式会社アプレッソ（現㈱セゾン情報システムズ）代表取締役社長
- 2003年12月
- 同社代表取締役副社長
- 2013年7月
- 株式会社セゾン情報システムズ 顧問
- 2013年9月
- 株式会社アプレッソ（現㈱セゾン情報システムズ）代表取締役社長
- 2015年6月
- 株式会社セゾン情報システムズ 取締役
- 2016年4月
- 同社常務取締役
- 同社テクノベーションセンター長
- 2018年4月
- 同社プロダクトディベロップメントセンター長
- 2019年3月
- 当社入社 CTO テクノロジーセンター長
- 2019年6月
- 当社取締役
- 2020年3月
- 当社取締役（兼）常務執行役員
- 当社CTO デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長
- 2020年6月
- 当社常務執行役員
- 2021年3月
- 当社専務執行役員CTO（兼）CIO
- 当社デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長
- 2021年6月
- 当社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO（現任）
- 2022年3月
- 当社CSDX推進部長 、テクノロジーセンター長（現任）
- (重要な兼職の状況)
- 株式会社モーションピクチャー 取締役
取締役候補者とした理由 IT経営に関する豊富な経験に基づき、当社においてデジタルイノベーション事業部長として、先進技術を活用した全社横断的なデジタルシフトを推進し、更なるビジネス展開に貢献してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
森航介
新任
生年月日 1977年5月30日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年4月
- 株式会社日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ） 入行
- 2006年11月
- 株式会社フィルモア・アドバイザリー 代表取締役社長
- 2013年7月
- 当社入社
- 2020年3月
- 当社執行役員
- 当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部付（インド担当）部長
- 2020年6月
- 当社常務執行役員
- 2021年3月
- 当社専務執行役員（現任）
- 当社グローバル事業部長
- 2021年8月
- 当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部（インド担当）部長
- (重要な兼職の状況)
- Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. Director
- Saison International Pte. Ltd. Managing Director
- Saison Capital Pte. Ltd. Director
- Julo Holdings Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由 金融調査に関するアントレプレナーとしての経験と当社において主にアジア諸国をはじめとする成長マーケットを開拓し、シンガポールの統括拠点の代表者として、中長期的なグローバル戦略の基盤づくりとビジネス領域拡大という経営手腕を発揮し、ファイナンシャル・インクルージョンを実現してきた実績を持つことから、当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
富樫直記
再任
社外
独立
生年月日 1960年10月24日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 日本銀行 入行
- 1999年1月
- フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社（現フューチャー㈱）代表取締役社長
- 2007年4月
- 経済同友会 幹事 (現任)
- 2010年6月
- オリバー・ワイマングループ株式会社 日本代表パートナー
- 2011年3月
- 日興アセットマネジメント株式会社 取締役
- 2014年6月
- 株式会社ナガホリ 取締役 (現任)
- 2017年4月
- オリバー・ワイマングループ株式会社 代表取締役日本代表パートナー
- 2017年6月
- 当社社外取締役 (現任)
- 2020年12月
- オリバー・ワイマングループ株式会社 日本代表パートナー
- 2021年4月
- オリバー・ワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー
- (重要な兼職の状況)
- 株式会社ナガホリ 取締役
- 経済同友会 幹事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かし、主に経営戦略やグローバル事業について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。 同氏がシニアアドバイザーを務めていたオリバー・ワイマングループ株式会社と当社の間には2018年4月以降取引関係はなく、同氏は同社のシニアアドバイザーを2021年5月31日付にて退任しております。また、株式会社ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。 略歴を開く閉じる
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8
大槻奈那
再任
社外
独立
生年月日 1964年9月17日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1988年4月
- 三井信託銀行株式会社 (現三井住友信託銀行㈱) 入社
- 1993年11月
- 同社退職
- 2000年1月
- スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 (現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱)日韓金融機関格付チームヘッド
- 2005年12月
- UBS証券株式会社調査部 マネジング・ディレクター
- 2011年6月
- メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券㈱）マネジング・ディレクター
- 調査部 金融・内需関連セクターヘッド
- 2015年9月
- 名古屋商科大学経済学部 教授
- 2016年1月
- マネックス証券株式会社 執行役員
- 2017年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2018年4月
- 名古屋商科大学大学院 教授（現任）
- 二松學舍大学国際政治経済学部 客員教授（現任）
- 2018年6月
- 東京海上ホールディングス株式会社 監査役（現任）
- 2019年9月
- 学校法人二松學舎 理事（現任）
- 2021年4月
- マネックス証券株式会社 専門役員（現任）
- 2021年6月
- 持田製薬株式会社 取締役（現任）
- (重要な兼職の状況)
- マネックス証券株式会社 専門役員
- 名古屋商科大学大学院 教授
- 二松學舍大学 国際政治経済学部 客員教授
- 東京海上ホールディングス株式会社 監査役
- 学校法人二松學舎 理事
- 持田製薬株式会社 取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 国内及び外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かし、主に当社の資金調達やリスクマネジメントについて専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏は、マネックス証券株式会社の専門役員を務めており、当社と同社の間には提携カード発行業務等に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.1％未満であり、提携カード発行業務については2021年11月に提携関係を解消しております。また、同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舎大学国際政治経済学部客員教授並びに学校法人二松學舎理事を務めておりますが、同大学大学院、同大学、同学校法人と当社の間に取引関係はなく、持田製薬株式会社において同氏は社外取締役であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。 略歴を開く閉じる
-
9
横倉仁
再任
社外
独立
生年月日 1969年5月30日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1992年4月
- 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
- 1995年3月
- 公認会計士登録
- 2002年1月
- 横倉会計事務所開設
- 2007年12月
- 弁護士（東京弁護士会）登録
- ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
- 2014年4月
- 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士（パートナー）（現任）
- 2017年7月
- みのり監査法人 監事（現任）
- 2020年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2021年7月
- 株式会社伊藤園 監査役（現任）
- (重要な兼職の状況)
- 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士（パートナー）
- みのり監査法人 監事
- 株式会社伊藤園 監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、当該知見を活かし、会計や法務等に関する専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 独立性に関する事項 当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏が弁護士（パートナー）を務める早稲田リーガルコモンズ法律事務所と当社の間に取引関係はございません。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。 略歴を開く閉じる
（注）
⒈ 上記の他、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
⒉ 取締役候補者の当社における担当及び兼職の状況は、招集ご通知30～32頁に記載のとおりであります。
⒊ 富樫直記氏、大槻奈那氏、横倉仁氏は社外取締役候補者であります。
⒋ 当社は、富樫直記氏、大槻奈那氏、横倉仁氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は招集ご通知32頁に記載のとおりであります。3氏の再任が承認された場合は、3氏との当該契約を継続する予定であります。
⒌ 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、当社は、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
