第2号議案 取締役14名選任の件
取締役全員(14名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
津田
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1948年8月11日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%) 社外取締役在任期間 4年 当社株式所有数 1,400株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1972年4月
- 大蔵省(現財務省)入省
- 2002年8月
- 財務省東京税関長
- 2003年1月
- 同省大臣官房総括審議官
- 2004年7月
- 同省大臣官房長
- 2006年7月
- 同省主計局長
- 2007年7月
- 財務事務次官
- 2008年7月
- 退官
- 2008年9月
- 早稲田大学公共経営大学院教授
- 2015年6月
- 当社社外取締役 取締役会議長(現任)
(担当) 取締役会議長
社外取締役候補者とした理由 津田氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の金融行政に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 略歴を開く閉じる -
清田 瞭
再任
生年月日 1945年5月6日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
指名委員会6/6(100%)
報酬委員会5/5(100%)取締役在任期間 6年 当社株式所有数 50,193株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1969年4月
- 大和証券(株)(現(株)大和証券グループ本社)入社
- 1994年6月
- 同社取締役東部本部長
- 1996年5月
- 同社取締役債券・資金本部長
- 1997年6月
- 同社常務取締役債券・資金本部長
- 1997年10月
- 同社代表取締役副社長
- 1999年4月
- 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(株)(現大和証券(株))代表取締役社長
- 2004年6月
- (株)大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役
(株)大和総研理事長 - 2008年6月
- (株)大和証券グループ本社取締役会長兼執行役
- 2011年4月
- 同社取締役名誉会長
- 2011年6月
- 同社名誉会長
- 2013年6月
- 当社取締役(現任)
(株)東京証券取引所代表取締役社長 - 2015年6月
- 当社代表執行役グループCEO(現任)
(株)東京証券取引所取締役(現任)
(担当) グループCEO(最高経営責任者)、指名委員、報酬委員、リスクポリシー委員
(重要な兼職の状況) (株)東京証券取引所取締役取締役候補者とした理由 清田瞭氏は、同氏の証券会社での業務を通じた証券市場に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、2013年6月に取締役に選任しました。その後、コーポレートガバナンス・コードの施行を推進するなど、2年間にわたり現物市場を牽引した経験及び実績とCEOに求められる人材像に照らして最適な人材として、2015年6月からは取締役兼代表執行役グループCEOとして当社経営を担っております。これらの当社グループにおける経験を踏まえ、当社取締役会の構成員とすることが適切と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
宮原 幸一郎
再任
生年月日 1957年3月10日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
指名委員会1/1(100%)
報酬委員会5/5(100%)取締役在任期間 4年 当社株式所有数 28,837株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 電源開発(株)入社
- 1988年4月
- 東京証券取引所入所
- 2002年6月
- (株)東京証券取引所総務部長
- 2004年6月
- 同社情報サービス部長
- 2005年6月
- (株)ICJ代表取締役社長
- 2005年12月
- (株)東京証券取引所執行役員
- 2007年10月
- 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事
- 2009年6月
- (株)東京証券取引所グループ常務執行役
- 2013年1月
- 当社常務執行役
(株)東京証券取引所常務執行役員 - 2014年6月
- 当社専務執行役
- 2015年6月
- 当社取締役(現任)
(株)東京証券取引所代表取締役社長(現任) - 2015年11月
- 当社執行役(現任)
(担当) 報酬委員
(重要な兼職の状況) (株)東京証券取引所代表取締役社長取締役候補者とした理由 宮原幸一郎氏は、同氏の取引所業務全般にわたっての豊富な知識や経験を当社の経営に反映することができるため、2015年6月に取締役に選任しました。その後、現物市場を運営する当社グループの中核子会社である(株)東京証券取引所の代表取締役社長として、同社の経営全般を統括してきました。同氏の当社グループにおける経験を踏まえ、当社取締役会の構成員とすることが適切と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
山道 裕己
再任
生年月日 1955年3月8日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%) 取締役在任期間 6年 当社株式所有数 18,989株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 野村證券(株)(現野村ホールディングス(株))入社
- 1997年6月
- 同社人事部長
- 1998年6月
- 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当
- 2000年6月
- 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当
- 2002年4月
- ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長 - 2007年4月
- 野村證券(株)専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当
- 2013年6月
- 当社取締役(現任)
(株)大阪証券取引所(現(株)大阪取引所)代表取締役社長(現任) - 2015年11月
- 当社執行役(現任)
(重要な兼職の状況) (株)大阪取引所代表取締役社長
取締役候補者とした理由 山道裕己氏は、同氏の証券会社での業務を通じた証券市場に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、2013年6月に取締役に選任しました。その後、デリバティブ市場を運営する当社グループの中核子会社である(株)大阪証券取引所(現(株)大阪取引所)の代表取締役社長として、同社の経営全般を統括してきました。同氏の当社グループにおける経験を踏まえ、当社取締役会の構成員とすることが適切と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
深山 浩永
再任
生年月日 1954年10月20日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%) 取締役在任期間 2年 当社株式所有数 15,473株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 東京証券取引所入所
- 2001年11月
- (株)東京証券取引所派生商品部長
- 2003年6月
- 同社財務部長
- 2004年6月
- 同社経営企画部長
- 2005年6月
- 同社執行役員
- 2007年6月
- 同社常務執行役員
- 2011年6月
- 同社常務取締役
- 2013年6月
- (株)日本証券クリアリング機構代表取締役社長(現任)
- 2016年4月
- 当社執行役(現任)
- 2017年6月
- 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況) (株)日本証券クリアリング機構代表取締役社長
取締役候補者とした理由 深山浩永氏は、2013年6月より、上場商品の清算業務等を行う当社グループの中核子会社である(株)日本証券クリアリング機構の代表取締役社長として、同社の経営全般を統括してきました。また、同氏の取引所業務全般にわたっての豊富な知識や経験を当社の経営に反映することができるため、2017年6月に取締役に選任しました。同氏の当社グループにおける経験を踏まえ、当社取締役会の構成員とすることが適切と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
クリスティーナ・
アメージャン再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1959年3月5日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
報酬委員会5/5(100%)
監査委員会10/10(100%)社外取締役在任期間 5年 当社株式所有数 1,400株 上場会社役員兼務数 3社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1995年1月
- コロンビア大学ビジネススクール助教授
- 2001年10月
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
- 2004年1月
- 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
- 2010年4月
- 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
- 2012年4月
- 同大学大学院商学研究科教授
- 2012年6月
- 三菱重工業(株)社外取締役(現任)
- 2014年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年4月
- 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)
- 2018年6月
- 住友電気工業(株)社外取締役(現任)
- 2019年3月
- アサヒグループホールディングス(株)社外取締役(現任)
(担当) 報酬委員、監査委員
(重要な兼職の状況) 一橋大学大学院経営管理研究科教授、三菱重工業(株)社外取締役、住友電気工業(株)社外取締役、アサヒグループホールディングス(株)社外取締役社外取締役候補者とした理由 クリスティーナ・アメージャン氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の学識経験者としての専門的見地から企業戦略に関する高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 略歴を開く閉じる -
遠藤 信博
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1953年11月8日生 2018年度における出席状況 取締役会10/11(91%)
指名委員会5/5(100%)社外取締役在任期間 1年 当社株式所有数 1,200株 上場会社役員兼務数 3社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 日本電気(株)入社
- 2006年4月
- 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
- 2009年4月
- 同社執行役員常務
- 2009年6月
- 同社取締役執行役員常務
- 2010年4月
- 同社代表取締役執行役員社長
- 2016年4月
- 同社代表取締役会長
- 2017年6月
- セイコーホールディングス(株)社外取締役(2019年6月27日退任予定)
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 大日本住友製薬(株)社外取締役(2019年6月20日就任予定)
日本電気(株)取締役会長(非業務執行者)(2019年6月24日就任予定)
東京海上ホールディングス(株)社外取締役(2019年6月24日就任予定)
(担当) 指名委員
(重要な兼職の状況) 日本電気(株)取締役会長(非業務執行者)(2019年6月24日就任予定)、セイコーホールディングス(株)社外取締役(2019年6月27日退任予定)、大日本住友製薬(株)社外取締役(2019年6月20日就任予定)、東京海上ホールディングス(株)社外取締役(2019年6月24日就任予定)社外取締役候補者とした理由 遠藤信博氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営及びシステム・ネットワークに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
荻田 伍
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1942年1月1日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
指名委員会6/6(100%)社外取締役在任期間 3年 当社株式所有数 4,400株 上場会社役員兼務数 1社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1965年4月
- 朝日麦酒(株)(後にアサヒビール(株)に商号変更、現アサヒグループホールディングス(株))入社
- 1997年3月
- アサヒビール(株)(現アサヒグループホールディングス(株))取締役福岡支社長
- 2000年3月
- 同社常務執行役員九州地区本部長
- 2002年3月
- 同社専務執行役員関信越地区本部長
- 2002年9月
- アサヒ飲料(株)執行役員副社長
- 2003年3月
- 同社代表取締役社長
- 2006年3月
- アサヒビール(株)(現アサヒグループホールディングス(株))代表取締役社長
- 2010年3月
- 同社代表取締役会長
- 2010年6月
- (株)帝国ホテル社外取締役(現任)
- 2014年3月
- アサヒグループホールディングス(株)相談役(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
(担当) 指名委員(委員長)、独立社外取締役委員会委員長
(重要な兼職の状況) アサヒグループホールディングス(株)相談役、(株)帝国ホテル社外取締役社外取締役候補者とした理由 荻田伍氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
久保利 英明
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1944年8月29日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
指名委員会6/6(100%)社外取締役在任期間 6年6カ月 当社株式所有数 1,100株 上場会社役員兼務数 1社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1971年4月
- 弁護士登録(現任)・森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
- 1998年4月
- 日比谷パーク法律事務所代表(現任)
- 2001年4月
- 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
- 2011年6月
- (株)東京証券取引所グループ社外取締役
- 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)外部理事
- 2013年1月
- 当社社外取締役(現任)
- 2014年6月
- ソースネクスト(株)社外取締役(現任)
- 2015年4月
- 桐蔭法科大学院教授(現任)
- 2018年4月
- コインチェック(株)社外取締役(現任)
(担当) 指名委員、リスクポリシー委員(委員長)
(重要な兼職の状況) 弁護士、日比谷パーク法律事務所代表、ソースネクスト(株)社外取締役、桐蔭法科大学院教授、農林中央金庫経営管理委員、コインチェック(株)社外取締役社外取締役候補者とした理由 久保利英明氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の法律家としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 略歴を開く閉じる -
幸田 真音
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1951年4月25日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
監査委員会9/10(90%)社外取締役在任期間 3年 当社株式所有数 1,900株 上場会社役員兼務数 2社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1995年9月
- 作家として独立、現在に至る
- 2003年1月
- 財務省財政制度等審議会委員
- 2004年4月
- 滋賀大学経済学部客員教授
- 2005年3月
- 国土交通省交通政策審議会委員
- 2006年11月
- 政府税制調査会委員
- 2010年6月
- 日本放送協会経営委員会委員
- 2012年6月
- 日本たばこ産業(株)社外取締役(現任)
- 2013年6月
- (株)LIXILグループ社外取締役(2019年6月退任予定)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年6月
- 三菱自動車工業(株)社外取締役(現任)
(担当) 監査委員、リスクポリシー委員
(重要な兼職の状況) 作家、日本たばこ産業(株)社外取締役、(株)LIXILグループ社外取締役(2019年6月退任予定)、三菱自動車工業(株)社外取締役社外取締役候補者とした理由 幸田真音氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の作家活動における創作力や洞察力、金融に関する高い見識、大学教授や政府の審議会委員を歴任された経験を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
小林 栄三
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1949年1月7日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
指名委員会6/6(100%)
報酬委員会5/5(100%)社外取締役在任期間 3年 当社株式所有数 3,300株 上場会社役員兼務数 2社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1972年4月
- 伊藤忠商事(株)入社
- 2000年6月
- 同社執行役員
- 2002年4月
- 同社常務執行役員
- 2003年6月
- 同社代表取締役常務取締役
- 2004年4月
- 同社代表取締役専務取締役
- 2004年6月
- 同社代表取締役社長
- 2010年4月
- 同社代表取締役会長
- 2011年6月
- 同社取締役会長
- 2013年6月
- オムロン(株)社外取締役(現任)
- 2015年6月
- 日本銀行参与(現任)
日本航空(株)社外取締役(現任) - 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
伊藤忠商事(株)会長 - 2018年4月
- 同社特別理事(非業務執行者)(現任)
(担当) 指名委員、報酬委員(委員長)
(重要な兼職の状況) 伊藤忠商事(株)特別理事(非業務執行者)、公益財団法人伊藤忠記念財団理事長、オムロン(株)社外取締役、日本銀行参与、日本航空(株)社外取締役、日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役、公益財団法人全国法人会総連合会長、公益財団法人東法連特定退職金共済会理事長、公益財団法人海外子女教育振興財団会長社外取締役候補者とした理由 小林栄三氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
美濃口 真琴
再任
生年月日 1961年3月14日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
監査委員会10/10(100%)取締役在任期間 2年 当社株式所有数 7,900株 上場会社役員兼務数 0社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 東京証券取引所入所
- 2007年6月
- (株)東京証券取引所総務部長
- 2007年8月
- (株)東京証券取引所グループ総務部長
- 2009年6月
- 同社経営企画部長
- 2010年10月
- 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長
- 2011年6月
- 同法人常任理事
- 2015年6月
- (株)日本証券クリアリング機構取締役
- 2017年4月
- 同社執行役員
- 2017年6月
- 当社取締役(現任)
- (株)東京証券取引所監査役
(担当) 監査委員(常勤)
取締役候補者とした理由 美濃口真琴氏は、1984年に東京証券取引所に入所し、その後当社グループでは、主に総務、経営企画、上場審査、上場管理に関する業務を担当しました。同氏の取引所業務全般にわたっての豊富な知識や経験を当社の業務執行の監督等に活かすことができるため、取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる -
森 公高
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1957年6月30日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
報酬委員会5/5(100%)
監査委員会10/10(100%)社外取締役在任期間 2年11カ月 当社株式所有数 2,800株 上場会社役員兼務数 2社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1980年4月
- 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
- 2000年6月
- 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
- 2004年6月
- あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長
- 2006年6月
- 同法人本部理事
- 2011年7月
- 有限責任あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン
- 2013年6月
- 有限責任あずさ監査法人退社
- 2013年7月
- 森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長 - 2016年7月
- 日本公認会計士協会相談役(現任)
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年6月
- 三井物産(株)社外監査役(現任)
東日本旅客鉄道(株)社外監査役(現任) - 2017年7月
- 住友生命保険相互会社社外取締役(現任)
(担当) 報酬委員、監査委員
(重要な兼職の状況) 公認会計士、日本公認会計士協会相談役、三井物産(株)社外監査役、東日本旅客鉄道(株)社外監査役、住友生命保険相互会社社外取締役社外取締役候補者とした理由 森公高氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の会計専門家としての立場から企業会計に関する高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 略歴を開く閉じる -
米田 壯
再任
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1952年4月7日生 2018年度における出席状況 取締役会13/13(100%)
監査委員会10/10(100%)社外取締役在任期間 4年 当社株式所有数 2,500株 上場会社役員兼務数 1社 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 警察庁入庁
- 2001年9月
- 警視庁刑事部長
- 2003年8月
- 京都府警察本部長
- 2007年9月
- 警察庁刑事局長
- 2009年6月
- 警察庁長官官房長
- 2011年10月
- 警察庁次長
- 2013年1月
- 警察庁長官
- 2015年1月
- 退官
- 2015年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年6月
- 丸紅(株)社外監査役(現任)
(担当) 監査委員(委員長)、リスクポリシー委員
(重要な兼職の状況) 丸紅(株)社外監査役社外取締役候補者とした理由 米田壯氏は、当社の企業理念及び社会的使命に共感していただけるとともに、同氏の警察機関における豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映することができるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 略歴を開く閉じる