事業報告(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
当業界におきましては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で貸家が減少したものの、持家・マンション・分譲戸建が増加し、全体でも前年比プラスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積で病院・倉庫・事務所・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー3事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってまいりました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「GRANODE(グラノード)広島」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4兆1,435億5百万円(前期比9.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3,721億9千5百万円(前期比7.2%増)、経常利益は3,594億6千2百万円(前期比4.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,374億3千9百万円(前期比0.5%増)となりました。
また、当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。
この2つの事案につきましては、「第三者委員会」と「外部調査委員会」を設置し、根本的な原因の究明を行っております。今後は両委員会による調査結果を踏まえ、抜本的な再発防止策及びガバナンス強化策を策定し、全役職員への徹底を図り、皆様からの信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
各事業の状況は、次のとおりであります。
(注)各事業の売上高は、外部顧客に対する売上高に各事業間の内部売上高等を加算して表示しております。
事業の概況
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事業別売上高構成比
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戸建住宅の注文請負・分譲
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」等の多彩な商品ラインアップでお客様のニーズへの対応に注力してまいりました。
さらに、高い断熱・耐震性能及び構造・防水初期保証30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑ PREMIUM(ジーヴォシグマ プレミアム)」を発売いたしました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング(併用住宅)まで提案の幅を拡大し、事業を推進してまいりました。
また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」が評価され、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞いたしました。
しかしながら、当事業の売上高は3,838億9千1百万円(前期比0.4%減)となり、営業利益は人件費等の増加により199億2千万円(前期比7.6%減)となりました。 -
事業別売上高構成比
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賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてまいりました。
特に、3階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってまいりました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備「Du-Smica(ドゥー・スミカ)」の提案を行ってまいりました。
また、近年多発する自然災害時の安全・安心に配慮し、当社賃貸住宅3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載するなど、ご入居者様から選ばれる商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1兆613億9千万円(前期比3.0%増)となりましたが、営業利益は人件費等の増加により、1,022億5千9百万円(前期比4.1%減)となりました。 -
事業別売上高構成比
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マンションの開発・分譲・管理
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。
首都圏では、「プレミスト東京王子」が、都心に直結するマルチアクセスや、商業施設に隣接した生活利便性の高さが好評を博し、販売が順調に進捗いたしました。
また近畿圏では、「プレミスト梅田」(大阪府)が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、第1期販売が全戸即日申込登録となりました。
株式会社コスモスイニシアにおきましては、「イニシア港北ニュータウン」(神奈川県)が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,805億3千1百万円(前期比1.6%減)となり、営業利益は135億1百万円(前期比1.3%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
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増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」におきましては、全国の戸建住宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミナーを実施し、既存住宅の購入や売却、リノベーション等のお客様のニーズに幅広く対応してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,145億5千6百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は159億4千3百万円(前期比20.5%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
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商業施設の開発・建築、管理・運営
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移いたしました。
また、かねてより開発を進めている沖縄県豊崎地区におきまして、水族館を併設した大型複合商業施設「(仮称)沖縄豊崎タウンプロジェクト」に着手いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,939億5千4百万円(前期比11.8%増)となり、営業利益は1,377億6百万円(前期比20.6%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
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物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化や耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案を行うとともに、高齢者住宅・複合介護施設等の運営を行う医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してまいりました。加えて食品工場におきましては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※1)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント(※2)において、一次開発であるホテル1棟と研究棟2棟が完成いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1兆223億9千3百万円(前期比20.3%増)となり、営業利益は989億9千7百万円(前期比11.3%増)となりました。- 1.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
- 2.当社は「A地区」を2014年6月に取得。ホテル1棟と研究棟5棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。
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事業別売上高構成比
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建設支援事業・健康余暇事業・都市型ホテル事業・その他
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきまして、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」(東京都)を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗の展開を行ってまいりました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社におきまして、ビジネスだけでなく、女性や観光客にも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY(ディーシティ)」を大阪市に2ヶ所、名古屋市に1ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンいたしました。また、ダイワロイヤル株式会社におきまして、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに6ヶ所をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてまいりました。
物流事業では、大和物流株式会社におきまして、「久御山物流センター」(京都府)、「海老名物流センター」(神奈川県)の2施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してまいりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社におきまして、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA(ビューティエリア)」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」(東京都)等新たに2ヶ所をオープンいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は7,161億7千5百万円(前期比12.4%増)となり、営業利益は325億5百万円(前期比41.3%増)となりました。

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事業別売上高構成比
戸建住宅の注文請負・分譲
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」等の多彩な商品ラインアップでお客様のニーズへの対応に注力してまいりました。
さらに、高い断熱・耐震性能及び構造・防水初期保証30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑ PREMIUM(ジーヴォシグマ プレミアム)」を発売いたしました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング(併用住宅)まで提案の幅を拡大し、事業を推進してまいりました。
また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」が評価され、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞いたしました。
しかしながら、当事業の売上高は3,838億9千1百万円(前期比0.4%減)となり、営業利益は人件費等の増加により199億2千万円(前期比7.6%減)となりました。 -
事業別売上高構成比
賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてまいりました。
特に、3階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってまいりました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備「Du-Smica(ドゥー・スミカ)」の提案を行ってまいりました。
また、近年多発する自然災害時の安全・安心に配慮し、当社賃貸住宅3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載するなど、ご入居者様から選ばれる商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1兆613億9千万円(前期比3.0%増)となりましたが、営業利益は人件費等の増加により、1,022億5千9百万円(前期比4.1%減)となりました。 -
事業別売上高構成比
マンションの開発・分譲・管理
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。
首都圏では、「プレミスト東京王子」が、都心に直結するマルチアクセスや、商業施設に隣接した生活利便性の高さが好評を博し、販売が順調に進捗いたしました。
また近畿圏では、「プレミスト梅田」(大阪府)が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、第1期販売が全戸即日申込登録となりました。
株式会社コスモスイニシアにおきましては、「イニシア港北ニュータウン」(神奈川県)が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,805億3千1百万円(前期比1.6%減)となり、営業利益は135億1百万円(前期比1.3%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」におきましては、全国の戸建住宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミナーを実施し、既存住宅の購入や売却、リノベーション等のお客様のニーズに幅広く対応してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,145億5千6百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は159億4千3百万円(前期比20.5%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
商業施設の開発・建築、管理・運営
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移いたしました。
また、かねてより開発を進めている沖縄県豊崎地区におきまして、水族館を併設した大型複合商業施設「(仮称)沖縄豊崎タウンプロジェクト」に着手いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,939億5千4百万円(前期比11.8%増)となり、営業利益は1,377億6百万円(前期比20.6%増)となりました。 -
事業別売上高構成比
物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化や耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案を行うとともに、高齢者住宅・複合介護施設等の運営を行う医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してまいりました。加えて食品工場におきましては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※1)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント(※2)において、一次開発であるホテル1棟と研究棟2棟が完成いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1兆223億9千3百万円(前期比20.3%増)となり、営業利益は989億9千7百万円(前期比11.3%増)となりました。- 1.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
- 2.当社は「A地区」を2014年6月に取得。ホテル1棟と研究棟5棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。
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事業別売上高構成比
建設支援事業・健康余暇事業・都市型ホテル事業・その他
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきまして、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」(東京都)を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗の展開を行ってまいりました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社におきまして、ビジネスだけでなく、女性や観光客にも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY(ディーシティ)」を大阪市に2ヶ所、名古屋市に1ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンいたしました。また、ダイワロイヤル株式会社におきまして、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに6ヶ所をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてまいりました。
物流事業では、大和物流株式会社におきまして、「久御山物流センター」(京都府)、「海老名物流センター」(神奈川県)の2施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してまいりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社におきまして、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA(ビューティエリア)」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」(東京都)等新たに2ヶ所をオープンいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は7,161億7千5百万円(前期比12.4%増)となり、営業利益は325億5百万円(前期比41.3%増)となりました。
企業集団の部門別受注高及び売上高

売上高

営業利益

事業別売上高構成比

注1:「売上高」「事業別売上高構成比」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
注2:「営業利益」のグラフ内に記載の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額、各セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
対処すべき課題
今後のわが国経済におきましては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界におきましては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けて、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
また、当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題に対し、抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を策定・実施する必要があります。
こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでまいります。
そして事業の面においては、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図るとともに、幅広い事業領域の総合力を活かした不動産開発を推進することで、持続的な成長を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(ご参考)大和ハウスグループ第6次中期経営計画 (2019年度~2021年度)<2019年5月公表>
業績目標
ガバナンス体制を再整備するとともに、事業領域の広さを活かし、持続的な成長を目指してまいります。

資本政策
財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを創出し、株主価値向上のためのエクイティスプレッド獲得を目指してまいります。

財産及び損益の状況の推移
① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
② 当社の財産及び損益の状況の推移
連結計算書類
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- 連結損益計算書を見る