第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（８名、うち社外取締役４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名（うち社外取締役５名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を承認・可決いただいた場合には、当社取締役会の構成は、（監査等委員である取締役も含め）全11名の取締役のうち７名が独立社外取締役となり、取締役会における独立社外取締役の比率は過半数となります。
本議案に関して当社監査等委員会は、取締役会の監督と執行の在り方及び取締役候補者の選任基準等を確認し、検討しました。その結果、各候補者の選任に係る審議・決定プロセスは適切であり、かつ、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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尾賀 真城再任略歴を開く閉じる生年月日 満65歳(1958年12月2日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ７年 所有する当社株式の数 27,594株 取締役会出席回数 13／13回(100％) 取締役候補者の選任理由 尾賀真城氏は、サッポロビール株式会社代表取締役社長を経て、2017年に当社代表取締役社長に就任いたしました。就任後、コーポレートガバナンス改革や、グループ本社組織のスリム化、M＆A、事業売却等のグループ再編を着実に実施してきました。同氏は経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、「中期経営計画（2023～26）」の達成へリーダーシップを発揮し、当社グループの経営を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1982年4月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社2006年10月サッポロビール株式会社（新会社） 首都圏本部 東京統括支社長2009年3月同社 執行役員 北海道本部長2010年3月同社 取締役 兼 常務執行役員 営業本部長2013年3月同社 代表取締役社長2015年3月
当社 取締役 兼 グループ執行役員当社 グループ執行役員2017年1月当社 グループ執行役員社長3月当社 代表取締役社長（現在に至る）2022年3月サッポロ不動産開発株式会社 取締役（現在に至る）重要な兼職の状況 なし -
松出 義忠再任略歴を開く閉じる生年月日 満58歳(1966年１月２日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ２年 所有する当社株式の数 1,321株 取締役会出席回数 13／13回(100％) 取締役候補者の選任理由 松出義忠氏は、グループの酒類事業・不動産事業・グループ本社において、経理・財務部門を長く経験するとともに、サッポロ不動産開発株式会社の取締役、神州一味噌株式会社の代表取締役社長を務め、不動産事業での企画・管理、酒類・食品事業での生産・マーケティング改革等に取り組んできました。また、当社財務担当役員として、中期経営計画策定での事業ポートフォリオの見直し、財務戦略策定等を進めてきました。同氏は、経理・財務、事業経営に関する豊富な経験、実績、見識を有しており、「中期経営計画（2023～26）」の達成へリーダーシップを発揮し、当社グループの経営を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1988年4月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社2010年9月当社 経理部長2011年3月当社 経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社 取締役グループ経理部長2012年3月サッポロビール株式会社（新会社） 経理部長2016年9月宮坂醸造株式会社（現・神州一味噌株式会社）代表取締役副社長2018年3月同社 代表取締役社長2019年3月当社 経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社 取締役経理部長10月当社 経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社 取締役経理部長 兼 サッポロ不動産開発株式会社 取締役執行役員2020年3月当社 グループ執行役員 経理部長 兼 サッポロビール株式会社 経理部長2022年3月当社 常務取締役 経理部長 兼 サッポロビール株式会社 取締役2022年7月当社 常務取締役 兼 サッポロビール株式会社 取締役 （現在に至る）重要な兼職の状況 なし -
松風 里栄子再任略歴を開く閉じる生年月日 満56歳(1967年７月13日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ２年 所有する当社株式の数 881株 取締役会出席回数 13／13回(100％) 取締役候補者の選任理由 松風里栄子氏は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の経営戦略部門の責任者、海外子会社のCEOを務め、特に海外飲料事業にて構造改革・成長事業への転換を進めてきました。また、当社グループ以外でのマーケティング・ブランド戦略の豊富な経験も有しております。当社においては、経営企画部門の担当役員を務め、「中期経営計画（2023～26）」の策定を牽引してきました。同氏は、グローバルでの事業経営、マーケティング、経理・財務に関する豊富な経験、実績、見識を有しており、中期経営計画の達成へリーダーシップを発揮し、当社グループの経営を推進する適切な人材と判断し、取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1990年4月 株式会社博報堂入社2007年6月同社 コーポレートデザイン部長2011年8月株式会社博報堂コンサルティング 執行役員 エグゼクティブ・マネージャー2015年5月2016年4月株式会社センシングアジア 代表取締役 （現在に至る）ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社経営戦略本部副本部長 兼 経営戦略部長2017年3月同社 経営戦略本部長 兼 経営戦略部長2018年3月POKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. グループＣＥＯ2020年1月POKKA PTE. LTD. グループＣＥＯ7月サッポログループ食品株式会社 取締役専務執行役員2022年3月当社 取締役 兼 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役2023年1月当社 取締役 兼 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 代表取締役副社長 兼 サッポログループ食品株式会社 代表取締役社長2023年7月当社 取締役 兼 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役 兼 サッポログループ食品株式会社 代表取締役社長2023年11月当社 取締役 兼 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役（現在に至る）重要な兼職の状況 株式会社トリドールホールディングス 社外取締役 -
庄司 哲也再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 満70歳(1954年２月28日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ３年 所有する当社株式の数 1,318株 取締役会出席回数 13／13回(100％) 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要 庄司哲也氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特に企画・人事総務・グローバル展開・DX推進に関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である事業ポートフォリオの整理、グローバル展開、DXでの業務改革において、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1977年4月 日本電信電話公社入社2006年6月西日本電信電話株式会社 取締役 人事部長2009年6月日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長2012年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長2015年6月同社 代表取締役社長2020年6月同社 相談役（現在に至る）2021年3月当社 社外取締役（現在に至る）独立性に関する考え方 庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 重要な兼職の状況 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 相談役 ／ 三菱倉庫株式会社 社外取締役 ／
日立造船株式会社 社外取締役 ／ 日本たばこ産業株式会社 社外取締役 -
内山 俊弘再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 満65歳(1958年11月28日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ２年 所有する当社株式の数 587株 取締役会出席回数 13／13回(100％) 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要 内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケティングに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題であるグローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1981年4月 日本精工株式会社入社2008年6月同社 執行役 経営企画本部副本部長2009年6月同社 執行役 経営企画本部長2010年6月同社 執行役常務 ＩＲ・CSR室担当、経営企画本部長2012年6月同社 取締役執行役常務2013年6月同社 取締役代表執行役専務2015年6月同社 取締役代表執行役社長2017年6月同社 取締役代表執行役社長 CEO2021年4月同社 取締役会長2022年3月当社 社外取締役（現在に至る）2023年6月日本精工株式会社 相談役（現在に至る）独立性に関する考え方 内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 重要な兼職の状況 日本精工株式会社 相談役 ／ 株式会社ＩＨＩ 社外取締役 -
種橋 牧夫再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 満67歳(1957年３月13日生) 取締役在任年数(本総会終結時) １年 所有する当社株式の数 398株 取締役会出席回数 10／10回(100％) 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要 種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である不動産事業での資産効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1979年4月 株式会社富士銀行入行2011年6月株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 支店部担当2011年6月同行 代表取締役副頭取執行役員 支店部担当2012年4月同行 代表取締役副頭取執行役員 営業店業務部門長2013年3月東京建物不動産販売株式会社 代表取締役社長執行役員2015年7月東京建物株式会社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長2015年10月同社 専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2016年3月同社 取締役専務執行役員 アセットサービス事業本部長 兼 海外事業本部長2017年1月同社 代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売株式会社 取締役会長2019年3月同社 代表取締役会長（現在に至る）2021年1月東京建物不動産販売株式会社 取締役（現在に至る）2023年3月当社 社外取締役（現在に至る）独立性に関する考え方 種橋牧夫氏は、2019年３月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 重要な兼職の状況 東京建物株式会社 代表取締役会長 -
岡村 宏太郎新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 満68歳(1955年11月11日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ー 所有する当社株式の数 ０株 取締役会出席回数 ー 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要 岡村宏太郎氏は、投資銀行、外資系企業での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務会計・グローバル展開・人事人財に関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である資本効率の向上、グローバルでのM＆A、多様な人財の活躍に関して、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1979年4月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1990年9月モルガン信託銀行株式会社（現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）1995年8月JPモルガン証券株式会社 投資銀行本部2004年4月JPモルガン・チェース銀行 在日代表東京支店長2009年9月トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 代表取締役社長2012年9月ソシエテ ジェネラル証券株式会社 顧問2019年7月IFM Investors シニア・アドバイザー（現在に至る）独立性に関する考え方 岡村宏太郎氏は、IFM Investorsのシニア・アドバイザーを務めておりますが、同社と当社及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 重要な兼職の状況 なし -
藤井 良太郎新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 満49歳(1975年１月30日生) 取締役在任年数(本総会終結時) ー 所有する当社株式の数 ０株 取締役会出席回数 ー 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要 藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・グローバル展開・マーケティングに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である資本効率の向上、構造改革やグローバルでのM&Aなどの成長戦略の策定において客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役候補者としております。 略歴、地位及び担当 1997年4月 大蔵省（現財務省）入省2001年7月ゴールドマン・サックス証券会社2003年9月Goldman,Sachs & Co.(New York)2004年12月同社 ヴァイス・プレジデント2006年5月株式会社KKRジャパン プリンシパル2008年1月株式会社KKRキャピタル・マーケッツ 取締役2010年7月株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社） 取締役2011年1月株式会社KKRジャパン ディレクター2014年4月パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現PHCホールディングス株式会社） 監査役2015年7月ペルミラ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長2015年8月株式会社スシローグローバルホールディングス（現株式会社FOOD&LIFE COMPANIES） 取締役2016年6月株式会社ジョンマスターオーガニックグループ 取締役2018年1月ペルミラ・アドバイザーズ 日本代表パートナー2023年1月ペルミラ・アドバイザーズ シニア・アドバイザー（現在に至る）独立性に関する考え方 藤井良太郎氏は、ペルミラ・アドバイザーズのシニア・アドバイザーを務めておりますが、取引関係はありません。2023年９月から2024年1月まで、当社「サッポログループ戦略検討委員会」の外部有識者委員として委任契約を締結しておりました。委員会では、専門的見地での意見提言、中立的・客観的な視点の提供など、社内委員とは異なる役割を果たしていただきました。委員としての報酬額は年間500万円以下であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しています。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 重要な兼職の状況 なし
(注)
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 所有する当社株式の数には、サッポログループの役員持株会及び社員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
- 当社は、庄司哲也氏、内山俊弘氏及び種橋牧夫氏との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、３氏の再任をご承認いただいた場合には、当該契約を継続する予定であります。また、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏の選任をご承認いただいた場合には、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、事業報告「当社の状況、③会社役員の状況」に記載のとおりであります。
- 当社は、尾賀真城氏、松出義忠氏、松風里栄子氏、庄司哲也氏、内山俊弘氏及び種橋牧夫氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、各候補者の再任をご承認いただいた場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏の選任をご承認いただいた場合には、当社は両氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、事業報告「当社の状況、③会社役員の状況」に記載のとおりであります。
- 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、2024年4月１日に当該保険契約を更新する予定であります。なお、当該保険契約の概要は、事業報告「当社の状況、③会社役員の状況」に記載のとおりであります。