当社は、技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介するとともに、｢テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する｣という企業理念の実現に努めてまいりました。

一般財団法人高千穂交易奨学財団（以下「本財団」という。）は、最先端技術を学ぶ成績優秀な理工系学生の就学を支援する活動を通じて、経済社会の健全かつ持続的な発展に寄与する目的で、2024年4月に設立されました。本財団は、設立後3年を目途に公益財団法人への移行を目指しております。

本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、まさに当社の企業理念の実現に資するものであり、ESG・サステナビリティの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。

そこで、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分いたしたく存じます。

これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動原資に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となり、奨学金給付による支援を通じて最先端技術を学んだ学生が、毎年累積的に技術者として社会に輩出され、当社事業のターゲットである最先端技術の維持発展に貢献し、かつ、その一部が当社の事業領域で活躍することで、当社の業容及び業績に中長期的にプラスの影響をもたらすことが見込まれるため、本件実施による株主の皆様に対する中長期的なメリットが、希薄化による短期的なデメリットを上回るものと判断しております。

上記の趣旨と目的のため、当社は、1株につき1円という払込金額は妥当であると考えており、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当の方法により自己株式を処分すること、及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきまして、ご承認をお願いするものであります。

なお、本自己株式の処分により本財団が保有する株式の議決権の取扱いについては、本財団の活動原資となる安定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行使することとなります。また、本財団は公益財団法人への移行を想定して設立されており、評議員、理事および監事の選定に当たっては、当社と密接な関係にある者の数は3分の1以下となっており、第三者の意見が十分に反映される体制が構築されております。本財団の議決権の行使に際しては、理事長の意向にかかわらず、各理事が独立した立場で議案内容について審議を行い、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上の承認による財団としての独自の決議を行ったうえで議決権を行使する方針としていることから、恣意的な議決権行使は避けられるものと判断しております。