第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役５名のうち３名が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
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笹野 和雄再任略歴を開く閉じる
生年月日 1948年３月21日 所有する当社の株式数 40,000株 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1971年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行1987年４月同行東京資金部次長1996年７月株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長1997年６月当社常務取締役財務部長2008年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）監査等委員である取締役候補者とした理由 金融機関における豊富なキャリアと専門知識を有しており、また当社入社以来、財務部長、常務取締役を、2008年６月から当社常勤監査役を務め、当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。 -
小宮山 太再任略歴を開く閉じる
生年月日 1959年７月11日 所有する当社の株式数 － 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1984年10月 会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所1989年４月公認会計士登録1991年７月小宮山公認会計士事務所開設（2002年９月閉鎖）1994年２月税理士登録2002年９月鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設2011年10月当社社外取締役2013年６月当社監査役2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年10月小宮山公認会計士事務所開設（現任）[重要な兼職の状況]小宮山公認会計士事務所監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 会計・税務の専門家としての経験及び幅広い見識を有し、当社の経営判断・執行に客観的、中立的な立場で監査・監督、助言が期待できることから監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。 -
太田 裕之再任略歴を開く閉じる
生年月日 1956年９月４日 所有する当社の株式数 － 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） 1979年４月 警察庁入庁2001年１月沖縄県警察本部長2002年８月警察庁中部管区警察局総務監察部長2003年８月同庁警察大学校警察政策研究センター所長2005年８月同庁刑事局刑事企画課長2007年８月兵庫県警察本部長2009年４月警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長2010年１月内閣府大臣官房審議官2012年５月警察庁東北管区警察局長2013年６月同庁警察大学校長2014年６月東海旅客鉄道株式会社常勤監査役2019年６月当社社外監査役2019年７月全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任）2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）[重要な兼職の状況]全日本遊技事業協同組合連合会専務理事監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 警察庁の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営判断・執行に客観的、中立的な立場で監査・監督、助言が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 候補者のうち、小宮山太氏及び太田裕之氏は、社外取締役候補者であります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（小宮山太氏は社外取締役及び監査役、太田裕之氏は社外監査役）であったことがあります。
- 小宮山太氏及び太田裕之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって小宮山太氏が合計３年８ヶ月（過去に社外取締役であった期間を含みます。）、太田裕之氏が２年となります。
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当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各候補者の再任が承認された場合は、各候補者との当該契約を継続する予定であります。当該契約の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
- 当社は、小宮山太氏及び太田裕之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
ご参考 本総会終結後の各役員のスキル・マトリックス
本総会において各取締役候補者が選任された場合のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
