第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資(注１)を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げております。その中で、強固な財務基盤(注２)を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図っております。
これらの方針のもと、第39期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
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（注）
- たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高いトップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す。
- 経済危機等に備えた堅牢性及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
期末配当に関する事項
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配当財産の種類
金銭
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配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金100円 総額 177,530,797,200円
なお、昨年９月に中間配当金として94円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、
１株につき194円となります。
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剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月25日
【ご参考】１株当たり配当金（円）及び配当性向の推移
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（注）
- 2015年度は、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡及び当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い、飲料事業を非継続事業に分類しております。非継続事業を含めた配当性向は44％となります。
- 2021年度より、資本市場における競争力ある水準として配当性向75％を目安（±５％程度の範囲内で判断）とする方針としております。
【ご参考】経営計画2024における経営資源配分方針について
経営計画2024においては、たばこ事業におけるRRP(注１)への投資を強化することに伴い、当該期間における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率(注２)は、年平均mid single digit(注３)成長を想定するも、その効果発現を通じ、引き続き為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit(注４)成長を目指してまいります。なお、経営資源配分方針は、以下のとおりとしております。
経営資源配分方針
4Sモデル・JT Group Purposeに基づき、経営資源の配分を実行
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- 中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先
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- 事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視
事業投資
- －たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高いトップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す
株主還元
- －強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
- －資本市場における競争力のある水準(注５)として配当性向75％を目安(注６)とする
- －自己株式取得は当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
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（注）
- RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
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調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いて算出した数値です。なお、調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率とは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。 - mid single digit：一桁台半ばのパーセンテージ
- mid to high single digit：一桁台半ばから後半のパーセンテージ
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ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）
企業群の還元動向をモニタリング - ±５％程度の範囲内で判断