第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社の取締役の金銭報酬等の額は、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会において、年額6億3,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）とご承認いただいておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬等の額を年額6億4,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）と定めることといたしたいと存じます。なお、当該金銭報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

当社は、監査等委員会設置会社に移行し、本議案、第6号議案「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」及び第7号議案「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の決定の件」が原案どおり承認可決された場合には、事業報告「3.（2）7） 2025年度における監査等委員会設置会社への移行後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要」に記載のとおり、当該決定方針を変更することを予定しております。

本議案は、上記決定方針を踏まえ、昨今の経済情勢、当社の事業規模、今後の取締役会の構成、取締役（監査等委員である取締役を除く）が果たすべき職責等を勘案したもので、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、議長を独立社外取締役とする任意の報酬諮問委員会の審議を経ており、相当な内容であると判断しております。

現在の取締役は7名（うち社外取締役4名）でありますが、第1号議案「定款一部変更の件」及び第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は6名（うち社外取締役3名）となります。

なお、本議案の決議の効力は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。