当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、｢経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目的としています。

当社は、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、｢社外の視点」を積極的に経営に活かしています。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施していますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っています。

また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、｢行動規準」、｢三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しています。

当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。なお、現在の社外取締役５名のうち3名は他の上場企業の経営の経験者、1名は教育者、1名はデジタル・テクノロジー分野に専門性を有する者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能とする体制を構築しています。業務執行は執行役員を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っています。

また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、最高経営責任者（CEO）等の重要な経営陣幹部の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析・評価等についてガバナンス諮問委員会に意見を求めます。ガバナンス諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

＜ガバナンス諮問委員会構成員＞

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しています。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会などの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することにより、実効性のある監査を実施しています。

経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしています。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しています。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っています。

当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しています。

経営戦略、連結経営、内部統制などをはじめとする経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としています。

当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しています。企業グループとして「行動規準」、｢三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保しています。

これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況を業務執行取締役が定期的に確認する体制を構築しています。また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しています。

当社の取締役及び監査役の選解任は「基本方針」に基づくものとし、具体的には法令の規定に従い、取締役会にて候補者を決定し、株主総会で選解任します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ます。

＜役員選任の基本方針＞

(1)

経営理念の実践を常に心がけている人材であること。

(2)

役員として必要な見識、高い倫理観、経験、能力・資質を有する人材であること。

(3)

社外役員に関しては、当社の経営に対して、社外の第三者の視点に立った厳格な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材であること。

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役が以下の要件のすべてに該当しないと判断される場合に、独立性を有するものとしています。

＜社外役員の独立性判断基準＞

(1)

主要な取引先

ア.

当社・当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

イ.

当社の主要な取引先又はその業務執行者

(2)

専門家

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(3)

以下のいずれかの該当者（重要でない者を除く）の近親者

ア.

(1)と(2)の該当者

イ.

当社の子会社の業務執行者

ウ.

最近において、イ．又は当社の業務執行者に該当していた者

当社の経営理念、果たすべき使命（ミッション）、目指すべき姿（ビジョン）に基づく「中期経営計画2026」の実現に向け、企業行動を監督、支援するために必要な主要な専門性・知見を以下のとおり選定しております。

当社の役員報酬は「基本方針」に基づくものとし、具体的にはガバナンス諮問委員会での審議を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しています。

＜役員報酬の基本方針＞

(1)

株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。

(2)

透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。

(3)

当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

報酬の内訳は以下のとおりです。

・

社内取締役

…

基礎報酬・変動報酬（金銭）・変動報酬（株式）を報酬の基本構成とする。変動報酬（株式）は、報酬を毎事業年度における［連結売上高・連結営業利益の達成度］、中期経営計画における［自己資本利益率（ROE）・当社非財務価値指標の達成度］と連動させることにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する、役員の貢献意欲、インセンティブを高めることを狙いとしたもの。

・

社外取締役及び
非業務執行取締役

…

業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみ。

・

監査役

…

独立性の確保の観点から鑑み、基礎報酬のみ。

役員報酬制度の詳細につきましては、事業報告「会社役員に関する事項」に掲載しております。

当社は、取締役会の実効性を高めるために、ガバナンス諮問委員会において毎事業年度、定期的にレビューを行ったうえで、取締役会において実効性を分析・評価し、運営の改善を図っております。

2024年9月期はすべての取締役・監査役を対象に、構成・運営、戦略や指名・報酬の監督等についてアンケート調査を行いました。客観性を担保した評価を実施するため、アンケートの設計及びその分析評価に当たり外部機関を活用しました。

その結果、当年度は取締役会の多様性が進展し、自由闊達な雰囲気のもと、監督機関として建設的な議論、意見交換が行われ、適切にその機能を果たしていることが評価され、実効的に機能していることを確認しました。

また、昨年度に課題として認識した事項のうち、取締役会構成の多様化の進展や、議案の妥当性の検証、後継者計画、リスクに係る報告に改善がみられたことなどにより、実効性の向上が図られていることを確認しました。

一方で、取締役会におけるモニタリング機能のさらなる発揮に向け、取締役会に提供される資料や情報について社外取締役等の期待を踏まえた改善を検討すること、社外取締役の継続的な選任方針について議論すること、ステークホルダーからの期待を強く意識して人的資本をはじめとするサステナビリティ・テーマについて、より一層の取り組みを推進するとともに、有用な情報を提供するために、取締役会として議論を深めていくことの必要性などを新たに認識しました。

当社は、こうした分析・評価結果に基づき、今後とも継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。