第2号議案｜取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、監査等委員である社外取締役2名全員が参加している指名・報酬諮問委員会の審議内容を踏まえ監査等委員会において協議した結果、指名手続きは適切に行われており、監査等委員会は、すべての候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

1

加藤(かとう)照和(てるかず)

再任

生年月日	1963年8月26日（60歳）
現在の当社における地位	代表取締役社長CEO
株主の皆様へ	当社グループは「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、天然物由来の医薬品等で人々の心と体の健康と、心豊かな社会の実現を目指しています。自然に対して畏敬の念を抱き、自然から学ぶことで新たな価値を創造し、究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」に基づく経営を実践してまいります。医療アクセスの拡大や健康寿命の延伸など社会的価値の創造に努め、さらなる企業価値の向上に尽力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月当社入社 2001年8月 ‌TSUMURA USA,INC.取締役社長 2006年1月当社広報部長 2007年4月当社理事コーポレート・コミュニケーション室長 2011年6月 ‌当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長 2012年6月当社代表取締役社長 2015年6月当社代表取締役社長社長執行役員 2019年6月当社代表取締役社長CEO（現任）
所有する当社株式数	40,400株
取締役会への出席状況	19／19回（100％）
当社との特別な利害関係	なし
取締役候補者とした理由	加藤照和氏は、取締役会議長としてコーポレート・ガバナンス・システムを段階的に強化・運営し、社外取締役過半数の構成、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会の実効性をより高めることなどに努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしております。加えて、業務執行をCOO（共同COO体制時においてはCo－COO）へ権限委譲し、CEOとしてグループ全体の経営方針・企業戦略の決定、経営体制の構築、対外折衝を担い、経営人財養成にも取り組んでおります。パーパスを掲げた理念経営を実践するとともに、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現による持続的な成長と企業価値の向上を目指していくために、取締役候補者とすることが最適であると判断いたしました。取締役選任後は、代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の職責を担う予定です。

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2

杉井(すぎい)圭(けい)

再任

生年月日	1969年12月16日（54歳）
現在の当社における地位	取締役Co-COO
株主の皆様へ	今年度は、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現に向けた基盤構築を行うステージである第1期中期経営計画三ヶ年の最終年度となります。研究・開発や生産設備、DXなど将来への先行投資を継続して実施し、持続的な事業の成長と製品安定供給に資するしっかりとした土台をつくりあげると共に、掲げた目標の達成と戦略課題の解決に邁進してまいります。持続可能な社会と自然環境に根差した共通価値を創造し、社会公益の一端となる企業価値向上を追求してまいりますので、ステークホルダーの皆様には当社グループのこれからにご期待いただき、引き続きのご支援をお願い申し上げます。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1994年4月三菱油化エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）入社 2006年1月アクセンチュア株式会社入社 2009年5月当社入社 2013年4月当社物流企画部長 2016年4月当社SCM企画部長 2017年4月当社理事深圳津村薬業有限公司総経理 2018年4月当社理事深圳津村薬業有限公司董事長・総経理 2020年4月当社執行役員生産本部長 2022年4月当社Co-COO 2022年6月当社取締役Co-COO（現任）
所有する当社株式数	5,800株
取締役会への出席状況	19／19回（100％）
当社との特別な利害関係	なし
取締役候補者とした理由	杉井圭氏は、総合コンサルティング会社における勤務を通じた幅広い経験と見識を有しており、当社の中国グループ会社においては董事長・総経理を務め、2020年4月からは執行役員生産本部長としての経験を有しております。加えて、2022年4月からはCo-COOとして経営方針・企業戦略に従ってグループ全体の事業運営の実務を行い、計画達成に向けて業務遂行全般を統括しており、同年6月に取締役Co-COOに就任いたしました。以上のことから、取締役会での経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役選任後は、取締役Co-COO（共同最高執行責任者）の職責を担う予定です。

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3

半田(はんだ)宗樹(むねき)

再任

生年月日	1962年7月7日（61歳）
現在の当社における地位	取締役CFO
株主の皆様へ	当社グループでは長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現に向けて、第1期中期経営計画を策定の上、その達成に向けて取り組んできましたが、本年はいよいよその最終年度になります。当社を取り巻く経営環境は、計画策定時とは大きく異なりますが、成長をベースとした企業価値の向上を目的とした投資や様々な施策に取り組んできており、仕上げの年度として、一層のスピードを増した事業活動を展開してまいります。そして昨年度にお示しした新たな資本政策に則り、株主の皆様のご期待に応えられるよう、精一杯、努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1985年4月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2014年6月株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員融資部長 2015年6月三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役副社長 2016年6月同社代表取締役社長 2019年5月当社顧問 2019年6月当社取締役常務執行役員CFO 2021年4月当社取締役CFO（現任）
所有する当社株式数	9,500株
取締役会への出席状況	19／19回（100％）
当社との特別な利害関係	なし
取締役候補者とした理由	半田宗樹氏は、金融機関における長年の勤務を通じた幅広い経験と見識を有しており、ベンチャーキャピタルにおいては代表取締役社長を務めました。当社では経営企画、経理・財務、情報技術などの担当執行役員として業務執行を行うとともに、広報、IR、サステナビリティ等、幅広い見識を有しております。加えて、CFOとしてグループ全体の財務戦略等に関する業務執行を担い、経営方針・企業戦略に従って経営計画を立案しております。以上のことから、取締役会での経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。取締役選任後は、取締役CFO（最高財務責任者）の職責を担う予定です。

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4

三宅(みやけ)博(ひろし)

再任

社外

独立

生年月日	1949年8月4日（74歳）
現在の当社における地位	社外取締役
株主の皆様へ	新型コロナウイルスの影響は収束が見えてきましたが、ウクライナ危機、米国の金利上昇、資源の高騰といった不確定要素が多く、先行きは極めて不透明な状況にあります。それらの影響として、長く続いたデフレ経済から一転して、急激なインフレ下での経営を考える状況に直面しております。また出生数が初の80万人割れたことから、改めて子供を産みやすい社会、健康長寿社会の実現も重要課題となっております。当社を取り巻く環境は決して楽観できるものではありませんが、「一人ひとりの、生きるに、活きる。」をパーパスとして、当社は、社会に求められる企業であり、貢献出来る企業であり続けられるように尽力してまいります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1973年4月三菱商事株式会社入社 2000年10月同社紙・包装資材部長 2001年4月同社資材本部副本部長 2003年4月同社関西支社副支社長 2005年4月同社理事、独国三菱商事社長兼欧州ブロック統括補佐（2009年5月退任） 2009年5月東海パルプ株式会社顧問 2009年6月特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員（2010年6月退任） 2010年6月特種東海製紙株式会社専務取締役 2014年6月同社取締役副社長執行役員 2015年6月同社代表取締役副社長 2016年6月同社顧問（2016年10月退任） 2016年10月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社顧問（2018年3月退任） 2018年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役在任年数	本総会終結の時をもって6年
所有する当社株式数	3,300株
取締役会への出席状況	19／19回（100%）
当社との特別な利害関係	なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。独国においては総合商社現地法人の社長を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言し、健全な企業経営に資する議論を深めております。以上のことから、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。また、選任後も、指名・報酬諮問委員会の委員を委嘱する予定です。

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5

岡田(おかだ)正(ただし)

再任

社外

独立

生年月日	1956年5月1日（68歳）
現在の当社における地位	社外取締役
株主の皆様へ	当社グループは長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現にむけ第1期中期経営計画を策定、本年がその最終年となります。このビジョンの実現は社会的課題を解決することで、当社が持続的な成長、中長期的企業価値の向上を図っていくことです。特に継続的安定供給体制整備と中国事業の拡大強化は当社の持続的成長にとって最重要課題であり、これからも取締役会として積極的に関与してまいります。諸課題対応について、これまでの経験や知見を活かして寄与するとともに、取締役会の監督機能強化にも引き続き取り組み、ガバナンス強化を図ってまいります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1979年4月株式会社小松製作所入社 2000年4月同社ビジネスディベロップメント部長 2003年4月同社小松（中国）投資有限公司副総経理 2006年4月同社コーポレートコミュニケーション部長 2007年4月同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長 2008年4月同社執行役員経営企画室長 2009年2月同社執行役員産機事業統括本部副本部長 2011年4月同社常務執行役員産機事業本部長 2014年4月同社常務執行役員広報、CSR、総務、コンプライアンス管掌（2017年3月退任） 2017年6月クオリカ株式会社代表取締役会長（2021年6月退任） 2020年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役在任年数	本総会終結の時をもって4年
所有する当社株式数	600株
取締役会への出席状況	19／19回（100%）
当社との特別な利害関係	なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。中国においては建設機械中国事業統括会社の副総経理を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言し、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めております。以上のことから、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。また、選任後も、指名・報酬諮問委員会の委員を委嘱する予定です。

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6

柳(やなぎ)良平(りょうへい)

再任

社外

独立

生年月日	1962年7月6日（61歳）
現在の当社における地位	社外取締役
株主の皆様へ	当社グループの理念経営は社会的価値と経済的価値の両立であり、共創価値の創造につながると理解しています。患者様貢献に資する各施策の推進はもちろん、財務の専門家として「資本政策ミーティング」を主導して、昨年11月の「資本政策の基本方針と株主還元方針の改定」につなげました。今後はそれをさらに推進して、株主価値の向上に貢献してまいります。また、サステナブル経営の視点では、長年の研究と実践から、非財務資本と企業価値にも正の関係があると考えます。これまで培ってきた知見と経験を生かして、適切なガバナンスと長期的かつ持続的な企業価値のさらなる向上に貢献していく所存であります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1985年4月株式会社埼玉銀行（あさひ銀行、現りそな銀行）入行（2003年9月退職） 2003年10月エーザイ株式会社入社 2005年4月同社財務部長（2007年3月退職） 2007年4月 UBS証券株式会社入社エグゼクティブディレクター（2009年8月退職） 2009年9月エーザイ株式会社再入社IR部長 2013年4月同社執行役Deputy CFO & Chief IR Officer 2015年6月同社常務執行役CFO 2019年6月同社専務執行役CFO 2022年4月早稲田大学大学院会計研究科客員教授（現任） 2022年6月エーザイ株式会社シニアアドバイザー（現任） 2022年7月アビームコンサルティング株式会社エグゼクティブアドバイザー（現任） 2022年10月 M&G インベストメンツジャパン株式会社副社長（現任） 2023年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役在任年数	本総会の終結の時をもって1年
所有する当社株式数	200株
取締役会への出席状況	15／15回（100％）
当社との特別な利害関係	なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	柳良平氏は、非財務資本と企業価値の関連を示す「柳モデル」の開発者であるとともに、長年にわたる企業の財務責任者や大学の客員教授としての豊富な経験と見識を有しております。また当社においても、ESGも含めた価値創造の具現化に向け、非財務資本の開示をより充実加速し、組織・人的資本等の価値の「見える化」に十分な役割を発揮していただけるものと考えております。以上のことから、社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たすことを期待しています。また、選任後、指名・報酬諮問委員会の委員を委嘱する予定です。

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（注）

候補者の年齢は、2024年6月27日現在のものであります。

（注）

取締役会への出席状況は2023年度分（2023年4月1日～2024年3月31日）であり、柳良平氏については、2023年6月29日就任以降の出席状況であります。

（注）

候補者に関しますその他の注記事項は、以下をご参照ください。

■取締役候補者

1.独立役員

社外取締役候補者は、当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、高い独立性を有していると判断しております。

なお、当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

2.責任限定契約の締結

当社は社外取締役候補者との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款に基づき、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。各社外取締役候補者が選任された場合、引き続き上記責任限定契約を締結する予定であります。

3.役員等賠償責任保険契約の締結

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、執行役員、当社から出向・派遣しているグループ会社の役員等であります。なお、保険料は当社及び当社グループ会社が全額を負担しております。

各取締役候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、2024年7月1日に当該保険契約を更新する予定であります。

（ご参考）

独立性判断基準

当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。

1 現在及び過去10年間において、当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という）であった者

2 当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

3 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者^※1 またはその業務執行者

※1 直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間売上高（単体）の2%以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の2%以上の金銭の融資を受けている取引先

4 当社または当社連結子会社の主要な取引先^※2 またはその業務執行者

※2 直近事業年度において、当社または当社連結子会社が当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の2%以上の金銭を融資している取引先

5 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

6 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において、当該個人が累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

7 直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

8 過去3年間において、 2 から 7 に該当する者

9 現在または最近において、当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

10 現在または最近において、 2 から 7 のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

（ご参考）

取締役の多様性に対する考え方

ツムラグループは、社会からの要請や市場環境の変化に合わせ、長期経営ビジョンや中期経営計画を策定し、その実現に向けてさまざまな施策に着手してきました。中でも、当社の価値創造サイクルとともに、経営の土台であるコーポレート・ガバナンスについては、常に正しくスピーディーな決断をするための体制を追い求め、進化させてまいりました。

現在では、取締役の過半数が社外取締役であり、企業経営の経験者や弁護士、公認会計士等、多様な視点から重要事項への意思決定を行い、社内取締役の知見だけで判断することがないよう、実効性の高いガバナンス体制を構築しております。

今後も、持続的な成長を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み続けてまいります。

当社の取締役会スキルマトリックス

長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」の実現に向け、取締役会がその意思決定および経営の監督機能を発揮するために備えるべきスキル項目を下記のとおり選定しております。本定時株主総会において、第2号議案が原案どおり承認された場合の取締役会の構成、ならびに各取締役および監査等委員が備えるスキルは以下のとおりです。

スキル項目の条件

（ご参考）

ツムラのコーポレート・ガバナンス

基本方針

ツムラグループは、事業を行う上での原理・原則・理法であるプリンシプル「順天の精神」と、究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げ、経営理念「自然と健康を科学する」、企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」、これら基本理念に基づく経営を実践しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。

2017年6月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

（ご参考）

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、毎年度「取締役会の実効性評価・分析」を行っております。

当社は、2017年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役が過半数となる構成により、取締役会の監督機能を強化して経営の健全性および透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能を分離することで迅速かつ果断な意思決定が可能となる体制を構築しております。そのため、取締役会の監督・モニタリング機能を強化する観点から、取締役会実効性評価結果の分析により抽出された課題について、継続的な改善に努め、さらなる実効性向上に取り組んでおります。

2022年度の取締役会の実効性については、全取締役9名に対しアンケート評価を実施し、抽出された課題や具体的な対策について2023年5月開催の取締役会において議論をいたしました。なお、2020年度に外部機関とともに開発したアンケート設計を基本とし、本年度も、アンケート設計は社内で行い、回答の回収ならびにアンケート結果の集計は、外部機関を活用することで、匿名性を担保し、より客観的な評価分析に努めております。

1 評価内容（6区分25項目）

2022年度に対する評価は、前年度の実効性評価の分析結果より得られた課題への取り組み状況を確認するとともに、取締役会の役割を果たすために重点的に監督が求められる各テーマの確認および、今後より一層の実効性向上を図るための課題抽出や対応策の検討を行う観点で評価、分析を実施いたしました。

（1）経営上の重点テーマ

（2）取締役会の構成

（3）取締役会の役割・責務

（4）取締役会の運営状況

（5）取締役会の審議充実と情報提供

（6）株主様を含むステークホルダーとの関係

2 評価結果の概要

本年度の分析評価の結果、取締役会は、業務執行に対する充実した監督・モニタリングに向けた活発な議論がなされており、取締役会はその役割・機能を発揮されていることが確認されました。

各取締役による実効性評価アンケートでは、多くの質問項目に「十分できている」又は「概ねできている」との回答でありました。

なお、前年度、重点的な課題として抽出した項目は、全てで改善が認められました。

＜2022年度　取締役会実効性振り返り＞

1.取締役会の構成は、現状、活発な議論や意見交換が出来るに適した人数水準である事に加え、取締役会で議論すべき事項に必要とされる様々な経験や専門性を有する多様性のあるメンバーで構成されており、取締役会は率直で自由闊達な意見を促す雰囲気のもとで運営されています。取締役会構成の妥当性や多様性については、継続的に議論してまいります。

2.取締役会においては、新たにパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げ、基本理念である経営理念と企業使命を体現すべく策定した長期経営ビジョン「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現に向け、重点的に取り組むべき課題について議論してまいりました。また、「“Cho-WA”（調和）のとれた未来実現への基盤構築」をテーマとする2022年度から2024年度までの第1期中期経営計画の進捗状況を確認するとともに重点課題の実現に向け、意思決定してまいりました。

3.中国事業については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する重要性の高い戦略課題であるため、活動状況が高い頻度で取締役会に報告され、方針、計画や戦略などについて充分議論するとともに、重要な事項について意思決定いたしました。

＜2021年度に認識した課題への取り組み状況＞

1.中国事業

中国事業については、中薬事業基盤を構築するためのM&A実施に向け、M&Aプロセスについても定期的に報告を受け、プロセスの監督強化とともに、取締役会としての迅速な意思決定をしてまいりました。

2.グループ会社ガバナンス体制整備

グループ会社のガバナンス体制整備については、中国グループ会社において、人財確保、人財養成を図るとともに、中国統括会社［津村（中国）有限公司］を中心としてグループ各社の執行状況を監督するガバナンス体制を構築することで、グループ全体のガバナンスを強化いたしました。また、リスク管理における3線ディフェンス（1線：事業部門、2線：管理部門、3線：内部監査部門）の考え方に基づく体制の整備・運用も含め、取締役会の監督・モニタリングを強化してまいりました。

今後の課題と対策

2022年度の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでまいります。

1.戦略投資案件の進捗確認

戦略投資案件の進捗確認については、以下のとおり取り組むことにより投資効果の最大化を目指します。

・戦略投資案件の全体像・方向性について取締役会で意思決定し、執行側に方針を提示するとともに、方針に沿った戦略立案ならびに投資がなされているかを監督する。

・製品の安定供給体制整備のための設備投資については、建設コスト、人財確保、スマート工場化、サステナビリティ等、あらゆる側面から勘案し、国内外のどこで増強するかも含め意思決定する。

・戦略投資案件の回収可能性、回収計画についても監督し、必要があれば適宜、計画の見直しを指示する。

2.DX

DXについては、「DX for Purpose」の方針のもと「漢方バリューチェーン」を対象に、以下のとおり取り組むことにより情報基盤の確立を目指します。

・DXが実現されたときの「あるべき姿」を取締役会で議論し、全体計画の方針を提示するとともに、実行速度、費用対効果等について監督する。

・DX推進における現状の重要な課題、およびその解決に向けた対策と進捗状況について監督する。

3.社外への情報共有

情報開示の充実については、以下のとおり取り組むことで、企業価値向上を目指します。

・四半期毎の決算説明会、アナリスト・投資家との1on1ミーティング、海外機関投資家IRの実施などにより対話機会を増やすほか、一般消費者の皆様も含め幅広くステークホルダーを意識した情報発信の環境を醸成する。

・発信する情報の内容については、当社グループの事業や企業価値向上に取り組む姿勢を正しくお伝えし評価していただけるよう、取締役会の中で十分に議論を重ねる。

また本年も取締役会で取り組むべき、経営上の重要な課題として、先に記載いたしました戦略投資案件の進捗状況確認も含め、下記のとおり5項目を挙げ、重点的に取り組んでまいります。

＜2023年度　取締役会重点5テーマ＞

1.第1期中期経営計画の進捗状況確認

2.中国事業の進捗状況確認（ガバナンス体制整備含む）

3.パーパス・理念を体現する経営人財の養成

4.戦略投資案件の進捗状況確認
～設備・R＆D・M＆A・DXを含めたシステム投資～

5.資本政策

当社取締役会は、外部環境を踏まえた方針提示を行い、執行側が方針に沿った戦略策定に基づき実行し、適宜、報告を受け監督を行うことを信条としております。今後も継続して取締役会の実効性の向上を図るため、PDCAサイクルを実行してまいります。