第2号議案 監査役４名選任の件
現任監査役５名のうち４名が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者については、指名諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
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三井寺 直樹新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年11月19日生 所有する当社の株式の数 8,800株 略歴、当社における地位 1986年4月 当社入社2013年4月当社経営企画部特命担当部長2017年1月当社経営戦略本部経営企画部特命担当部長2019年1月当社法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担当部長2019年８月当社法務部長2023年1月当社社長付（現在に至る）監査役候補者とした理由 三井寺直樹氏は、企業法務・経営企画等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、当社リーガル戦略の策定・推進を主導した法務部長としての経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。 -
石井 義唯新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年６月３日生 所有する当社の株式の数 3,800株 略歴、当社における地位 1986年4月 当社入社2020年8月当社経理部長代行2022年8月当社経理部2023年1月当社社長付（現在に至る）監査役候補者とした理由 石井義唯氏は、経理部門の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、当社経理財務戦略の策定・推進を主導した経理部長代行としての経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。 -
松﨑 正年新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1950年７月21日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、当社における地位 1976年4月 小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役2005年4月コニカミノルタホールディングス株式会社（現コニカミノルタ株式会社）執行役2006年4月
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長コニカミノルタホールディングス株式会社（現コニカミノルタ株式会社）常務執行役2006年6月同社取締役兼常務執行役2009年4月同社取締役兼代表執行役社長2014年4月コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長2016年6月株式会社野村総合研究所社外取締役2019年1月
日本板硝子株式会社社外取締役当社アドバイザリー・コミッティ委員（2023年3月退任予定）2022年6月コニカミノルタ株式会社特別顧問（現在に至る）重要な兼職の状況 いちご株式会社社外取締役、株式会社LIXIL社外取締役兼取締役会議長、ウシオ電機株式会社社外取締役 社外監査役候補者とした理由 松﨑正年氏は、グローバルに事業を展開する上場会社の代表執行役社長としての経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。 -
須永 明美新任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1961年８月14日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、当社における地位 1989年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所1991年2月中央監査法人入所1993年8月公認会計士登録1994年10月税理士登録1994年11月須永公認会計士事務所開業 所長（現在に至る）1996年11月株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現在に至る）2012年1月税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員（現在に至る）2016年6月株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役2017年6月丸の内監査法人統括代表社員2019年3月当社監査役（補欠）2022年1月丸の内監査法人代表社員（現在に至る）重要な兼職の状況 ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員）、養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員）、プリマハム株式会社社外監査役、KYB株式会社社外取締役 社外監査役候補者とした理由 須永明美氏は、コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
- （注１）
- 責任限定契約の内容
松﨑正年氏および須永明美氏が監査役に選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第１項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。
- （注２）
- 補償契約の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、監査役各氏と補償契約を締結しております。本議案でお諮りする候補者が監査役に選任された場合、当社は各氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結する予定であります。
- （注３）
- 会社役員賠償責任保険の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、監査役各氏を被保険者とする会社役員賠償責任保険を締結しております。本議案でお諮りする候補者が監査役に選任された場合、当社は各氏を被保険者とし、以下の内容を概要とする会社役員賠償責任保険を締結する予定であります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とする。②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。③会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。
- （注４）
- 松﨑正年氏および須永明美氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。
また、両氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」の〈参考資料３〉に記載しております。「コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.lion.co.jp/ja/company/governance/policies/pdf/cg_policy.pdf
＜ご参考＞
本定時株主総会において、第1号議案および第2号議案が承認可決された場合の取締役会の構成、および各取締役、各監査役の代表的なスキル・専門的知見は、以下のとおりであります。
