第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。また、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされた結果、特段の異論はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
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藤田 正美再任略歴を開く閉じる
生年月日 1956年9月22日 所有する当社の株式の数 16,183株 取締役会出席状況 17/17回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1980年4月 富士通株式会社入社2001年12月同社秘書室長2006年6月同社経営執行役2009年6月同社執行役員常務2010年4月同社執行役員副社長2010年6月同社取締役執行役員副社長2012年6月同社代表取締役副社長2016年4月株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長2017年6月株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る）2019年1月株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問2019年4月当社執行役員副社長2019年6月代表取締役社長2021年6月
執行役員社長代表取締役会長（現在に至る）2023年３月ＤＩC株式会社社外取締役（現在に至る）候補者とした理由 藤田正美氏は、富士通株式会社において長年にわたり人事部門の業務に携わり、執行役員就任後は人事・総務・法務部門等を担当し、この間、富士通グループ全体の内部管理体制の整備を推進するとともに、同社代表取締役副社長、株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長を務めるなど、コーポレート・ガバナンスをはじめとして、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当社においては代表取締役社長として会社業務の執行を統括し、現在は代表取締役会長として当社の取締役会の議長を務め、一層のコーポレート・ガバナンス強化の観点で経営全般を担うとともに、指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。 -
倉嶋 進再任略歴を開く閉じる
生年月日 1963年12月3日 所有する当社の株式の数 18,183株 取締役会出席状況 17/17回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1986年4月 当社入社2005年12月コンポーネント事業部第二製造部担当部長2006年6月リードフレーム事業部プレス部長2011年6月リードフレーム事業部主席部長2012年12月執行役員2015年6月
リードフレーム事業部長営業統括部長2016年6月上席執行役員2018年4月リードフレーム事業部長2019年2月常務執行役員2019年8月SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長2021年4月当社執行役員副社長2021年6月代表取締役社長（現在に至る）
執行役員社長（現在に至る）候補者とした理由 倉嶋進氏は、当社において長年にわたりコンポーネント事業・リードフレーム事業に携わり、製造部門の統括、技術開発および海外子会社のマネジメント等、事業部門の運営において豊富な経験と実績を有するとともに、営業部門、設備技術部門の統括責任者を務めるなど、当社事業・顧客に精通し、当社事業分野の動向・テクノロジー等について幅広い見識を有しております。現在は代表取締役社長として当社の経営全般を担い、会社業務の執行を統括しており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。 -
伊藤 明彦再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年2月13日 所有する当社の株式の数 9,077株 取締役会出席状況 17/17回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1982年4月 当社入社1999年6月経理部担当部長2000年12月リードフレーム事業部事業推進部長代理2004年7月コンポーネント事業部事業企画部長2006年6月ＰＬＰ事業部事業企画部長2006年12月第一ＰＬＰ事業部主席部長2009年6月第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理2012年12月執行役員2018年6月
ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長取締役 常勤監査等委員2023年6月取締役 専務執行役員（現在に至る）2024年4月資材調達統括部長（現在に至る）候補者とした理由 伊藤明彦氏は、当社において長年にわたり経理部門およびＰＬＰ事業をはじめとする各事業部門の業務に携わり、経営管理および当社各事業の企画・運営等に関する豊富な経験と実績を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役を務めるなど、業務執行全般における監督に関する豊富な経験と実績を有し、現在は法務･コンプライアンス･知的財産・経理部門担当、資材調達統括部長として各部門の業務執行を担当するとともに、取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。 -
小澤 隆史再任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年11月27日 所有する当社の株式の数 18,962株 取締役会出席状況 17/17回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1984年4月 富士通株式会社入社2002年6月当社入社2013年6月アセンブリ事業部副事業部長2013年12月執行役員2016年6月
アセンブリ事業部長（現在に至る）上席執行役員2017年6月取締役 常務執行役員（現在に至る）候補者とした理由 小澤隆史氏は、当社において長年にわたりアセンブリ事業に携わり、技術開発および事業部門の運営等において豊富な経験と実績を有しております。現在は設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長として各部門の業務執行を担当するとともに、取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督を適切に実行することができると判断したため、選任をお願いするものであります。 -
新美 潤再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1956年1月27日 所有する当社の株式の数 0株 取締役会出席状況 17/17回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1979年4月 外務省入省2003年4月在ロシア日本国大使館公使2006年7月在タイ日本国大使館公使2008年7月経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当）2010年8月外務省大臣官房審議官（総括担当）2011年9月在ロサンゼルス日本国総領事館総領事2014年7月衆議院事務局国際部長2017年11月在ポルトガル日本国大使館特命全権大使（2019年12月まで）2020年4月多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る）2020年6月当社社外取締役（現在に至る）2022年4月多摩大学グローバルスタディーズ学部長（現在に至る）2024年4月多摩大学副学長（現在に至る）候補者とした理由および期待される役割の概要 新美潤氏は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。当社においては、社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映していただくことを期待し、選任をお願いするものであります。
（注）
- 現在の当社取締役である各候補者の当社における地位および担当は、事業報告「3 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等」に記載しております。
- 新美潤氏は、社外取締役候補者であります。また、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
- 新美潤氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
- 当社は新美潤氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合には、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で更新する予定であります。
- 当社は新美潤氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
- 当社は、独立社外取締役全員から構成される、株式会社東京証券取引所の定めるコーポレ―トガバナンス・コードに基づく特別委員会を常設しております。