第３号議案 取締役11名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役10名全員の任期が満了いたします。つきましては、経営改革の推進を図るため取締役1名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いするものです。
当社は、当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を選任することを前提に、取締役会として備えるべきスキルのバランス及びジェンダーや国際性、職歴、年齢層等の面を含む多様性を確保することを指名方針としています。この方針のもと、取締役会は、事前に過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に諮問したうえで、取締役候補者を決定しています。
取締役候補者は、次のとおりです。
ご参考
スキル・マトリックス
取締役会において当社グループの成長戦略の大きな方向性を示し、その妥当性やリスク等を客観的かつ多様な観点から議論し、また、業務執行の状況を適切に監督するためには、取締役会が①～⑥のスキルを備える必要があると当社は考えています。
なお、サステナビリティ経営を推進する当社では、「サステナビリティ・ESG」に関するスキルを①～⑥のスキルを発揮するための前提となるものと位置付けており、取締役全員が備えるべきものとしています。
第３号議案が原案どおり承認可決された場合における、各取締役の備える主なスキルは次表のとおりです。
-
山口 悟郎男性再任代表権指名報酬委員略歴を開く閉じる生年月日 1956年1月21日 所有する当社株式の数 277,452株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1978年3月 当社入社2003年6月当社執行役員2005年6月当社執行役員上席2009年4月当社執行役員常務2009年6月当社取締役兼執行役員常務2013年4月当社代表取締役社長兼2017年4月
執行役員社長当社代表取締役会長[現在]重要な兼職の状況
KDDI㈱社外取締役、豊田通商㈱社外取締役取締役候補者とした理由 山口悟郎氏は、2013年4月に代表取締役社長に就任して以来、当社グループの経営の舵取りを担っており、2017年4月からは代表取締役会長を務め、取締役会議長として取締役会を適切に運営するとともに、当社グループ内への企業理念の浸透に向けて積極的に提言を行っています。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 -
谷本 秀夫男性再任代表権略歴を開く閉じる生年月日 1960年3月18日 所有する当社株式の数 156,507株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1982年3月 当社入社2015年4月当社執行役員2016年4月当社執行役員常務2016年6月当社取締役兼執行役員常務2017年4月当社代表取締役社長兼
執行役員社長[現在]取締役候補者とした理由 谷本秀夫氏は、2017年4月から代表取締役社長として当社グループの経営の舵取りを担っており、新規事業の創出、生産性の向上に取り組むとともに、組織改革等を強く推進し、当社グループの持続的な成長を牽引しています。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 -
伊奈 憲彦男性再任略歴を開く閉じる生年月日 1963年9月16日 所有する当社株式の数 66,862株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1987年4月 三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)入社2011年8月KYOCERA MITA AMERICA,INC.2012年4月
(現 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS AMERICA, INC.)社長京セラドキュメントソリューションズ㈱執行役員2014年4月同社常務執行役員2014年6月同社取締役兼常務執行役員2016年4月同社取締役兼営業本部長2017年4月当社執行役員常務、京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長2017年6月当社取締役兼執行役員常務2021年4月当社ソリューションセグメント担当2025年4月当社取締役兼執行役員専務[現在]
当社経営改革プロジェクト担当兼
ソリューションセグメント担当[現在]取締役候補者とした理由 伊奈憲彦氏は、2017年4月から京セラドキュメントソリューションズ㈱の代表取締役社長を務めた後、2021年4月からはソリューションセグメント担当として同セグメントを牽引し、各事業の成長・発展に貢献しています。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 -
作島 史朗男性新任略歴を開く閉じる生年月日 1967年2月8日 所有する当社株式の数 17,760株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年3月 当社入社2018年4月当社高周波デバイス事業部長2022年4月当社執行役員2023年4月
当社電子部品事業本部長当社執行役員常務2025年4月
当社電子部品セグメント副担当兼電子部品事業本部長当社執行役員専務[現在]
当社経営改革プロジェクト担当[現在]取締役候補者とした理由 作島史朗氏は、高周波デバイスの研究開発及びその事業化に携わり、2022年4月からは電子部品事業本部長を務め、2023年4月からは電子部品セグメント副担当として同セグメントのグローバル戦略を推進してまいりました。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、取締役候補者といたしました。 -
嘉野 浩市男性再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年9月21日 所有する当社株式の数 48,602株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年3月 当社入社2005年6月当社回路部品事業部長2012年4月当社関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長2013年4月当社執行役員2015年4月当社執行役員上席2016年4月当社執行役員常務2016年6月当社取締役兼執行役員常務[現在]2021年4月当社電子部品セグメント副担当2023年4月当社電子部品セグメント担当[現在]取締役候補者とした理由 嘉野浩市氏は、2012年4月から関連会社統括本部長として国内外の子会社に対し事業運営から財務管理まで経営全般にわたる指導を的確に行うとともに、2021年4月からは電子部品セグメント副担当、2023年4月からは電子部品セグメント担当として同セグメントを牽引し、グローバル戦略を推進しています。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 -
山田 通憲男性新任略歴を開く閉じる生年月日 1962年6月12日 所有する当社株式の数 16,321株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年3月 当社入社2013年5月当社半導体部品国内営業部長2020年10月当社半導体部品セラミック材料事業本部副本部長2021年4月当社執行役員2025年4月当社執行役員常務[現在]
コアコンポーネントセグメント担当[現在]取締役候補者とした理由 山田通憲氏は、半導体部品事業の営業を担当し、2020年10月からは半導体部品セラミック材料事業本部副本部長として同事業の成長・発展に貢献してまいりました。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、取締役候補者といたしました。 -
千田 浩章男性新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年7月6日 所有する当社株式の数 19,554株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1986年3月 当社入社2007年7月KYOCERA WIRELESS CORP.副社長2015年11月日本インター㈱取締役管理本部長2017年4月当社経理部長2021年4月当社経営管理本部長2022年4月当社執行役員2025年4月当社執行役員常務[現在]コーポレート担当[現在]取締役候補者とした理由 千田浩章氏は、2007年7月から海外子会社の副社長、2015年11月から上場子会社の取締役管理本部長として管理部門全般を統括するとともに、2017年4月からは経理部長、2021年4月からは経営管理本部長として、当社グループの経理・財務戦略を担い、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。こうした経験及び高い識見を活かし、取締役として職務を適切に遂行できる人材と判断したため、取締役候補者といたしました。 -
垣内 永次男性再任社外取締役独立役員指名報酬委員略歴を開く閉じる生年月日 1954年4月3日 所有する当社株式の数 14,584株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1981年4月 大日本スクリーン製造㈱(現 ㈱SCREENホールディングス)入社2005年4月同社執行役員2006年4月同社上席執行役員2007年4月同社常務執行役員2011年6月同社取締役2014年4月同社代表取締役 取締役社長2019年6月同社代表取締役 取締役会長2021年6月当社社外取締役[現在]2023年6月㈱SCREENホールディングス取締役会長[現在]社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 垣内永次氏は、半導体製造装置などのエレクトロニクス製品の製造・販売を行うメーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有しています。社外取締役に就任後、特に事業戦略や経営戦略の観点から積極的に発言を行い、当社の企業活動全般にわたる的確な助言と監督等の役割を果たしています。上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。 -
前川 重信男性再任社外取締役独立役員指名報酬委員略歴を開く閉じる生年月日 1953年1月18日 所有する当社株式の数 8,036株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月 日本新薬㈱入社2004年4月同社執行役員2005年6月同社取締役2006年6月同社常務取締役2007年6月同社代表取締役社長2021年6月同社代表取締役会長[現在]2023年6月当社社外取締役[現在]社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 前川重信氏は、医薬品や機能食品の製造・販売を行う製薬メーカーの経営トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有しています。社外取締役に就任後、特に事業戦略や資本戦略の観点から積極的に発言を行い、当社の企業活動全般にわたる的確な助言と監督等の役割を果たしています。上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。 -
須永 順子女性再任社外取締役独立役員指名報酬委員略歴を開く閉じる生年月日 1960年9月25日 所有する当社株式の数 1,201株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 日本電気㈱入社1993年1月NEC Electronics, Inc. (USA) 出向1997年4月クアルコムインターナショナルジャパン2008年11月
(現 クアルコムジャパン合同会社)入社同社シニアダイレクター2016年6月同社副社長2018年4月同社代表社長2023年6月同社アドバイザリーチェアマン2024年6月当社社外取締役[現在]重要な兼職の状況
TIS㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 須永順子氏は、移動体通信や半導体の設計・開発を行うグローバル企業の日本法人トップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い識見を有しています。社外取締役に就任後、特にマーケティング戦略やテクノロジーの観点から積極的に発言を行い、当社の企業活動全般にわたる的確な助言と監督等の役割を果たしています。上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しています。 -
大井 法子女性新任社外取締役独立役員指名報酬委員略歴を開く閉じる生年月日 1964年5月15日 所有する当社株式の数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1997年4月 弁護士登録2003年4月
虎ノ門総合法律事務所入所同事務所パートナー[現在]2013年9月㈱U-NEXT(現 ㈱U-NEXT HOLDINGS)社外監査役重要な兼職の状況
国際著作権法学会日本支部理事兼事務局長
㈱トーハン社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大井法子氏は、企業法務をはじめ各分野で弁護士としての豊富な経験と高い識見を有しています。こうした経験及び識見を活かし、主に法的な視点から当社の企業活動全般にわたる的確な助言と監督等の役割を果たし、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たすことを期待しています。
(注)
- 取締役候補者 山口悟郎氏は株式会社京都パープルサンガの代表取締役であり、同社と当社との間には広告宣伝に関する取引関係があります。また、同氏は京セラコミュニケーションシステム株式会社の代表取締役であり、同社と当社との間にはソーラー製品等の販売及び情報システム等の購入に関する取引関係があります。
- 上記以外の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 取締役候補者 垣内永次氏は、2025年6月20日付で株式会社SCREENホールディングスの取締役会長を退任し、同社特別顧問に就任する予定です。
- 取締役候補者の所有する当社株式の数は、2025年３月31日現在のものです。この株式数には、京セラグループ役員持株会における本人の持分を含めています。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
-
社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりです。
- (1)
- 垣内永次、前川重信、須永順子及び大井法子の各氏は、社外取締役候補者です。
- (2)
- 大井法子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として各分野で豊富な経験と高い識見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しています。
- (3)
- 垣内永次、前川重信及び須永順子の各氏の当社社外取締役就任から本株主総会終結の時までの年数並びに第71期中に開催された取締役会への出席状況は次のとおりです。
- ※
- 須永順子氏は、2024年6月25日開催の第70期定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、取締役会への出席状況については、同日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。
- (4)
- 当社は、会社法及び当社定款の規定により、垣内永次、前川重信及び須永順子の各氏との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。各氏の再任が承認された場合には、本契約は継続となります。また、大井法子氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同内容の契約を締結する予定です。
- (5)
- 当社は垣内永次、前川重信及び須永順子の各氏を、東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。大井法子氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を同取引所が定める独立役員に指定する予定です。
なお、垣内永次氏が取締役会長を務める株式会社SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は、過去３事業年度いずれの事業年度においても1％未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
また、須永順子氏が2023年5月まで代表社長を務めていたクアルコムジャパン合同会社及び同社の属するクアルコムグループと当社との間には、製品の販売・購入及び技術受入等に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社の親会社であるQUALCOMM, Inc.または当社それぞれの連結売上高に占める割合は、過去３事業年度いずれの事業年度においても1％未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
- 須永順子氏につきましては、職業上使用している氏名であることから、上記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は井上順子です。