当社の取締役の報酬額は、2022年3月30日開催の第１回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とご決議いただき今日に至っております。

今般、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。

本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、事業報告55頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、対象者を「取締役」としている部分は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しております。

本議案は、当該方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも必要なものであり、また、経済情勢、当社の規模、取締役の人数及び他社水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠を決定するものであるため、相当な内容であると判断しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）となります。

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。