第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。)全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、改めて取締役8名の選任をお願いするものであります。

各取締役候補者は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

なお、本議案に関しまして、監査等委員会からは特段の指摘すべき事項はありません。

取締役候補者は、以下の(ご参考)の後に記載のとおりであります。

(ご参考)本総会終結後の取締役会の体制およびスキルマトリックス

(ご参考)役員構成(第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合)

(ご参考)スキル項目の選定理由

当社のスキルマトリックスは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030」において掲げた各課題の解決のために当社の取締役が持つべき知見・経験より構成されており、各スキル項目と各課題の関連性は以下のとおりです。

(ご参考)社外取締役の独立性判断基準

当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先または当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円(団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の2%)以上であります。

  • 片山(かたやま) 正則(まさのり)
    再任
    男性
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    生年月日 1954年5月16日生 満71歳
    取締役在任期間 18年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 201,700株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年4月
    当社 入社
    2007年6月
    当社 取締役
    2014年4月
    当社 取締役副社長
    2015年4月
    当社 取締役副社長、社長補佐、技術本部長
    2015年6月
    当社 代表取締役、取締役社長
    2023年4月
    当社 代表取締役、取締役会長CEO、現在に至る
    2024年1月
    一般社団法人 日本自動車工業会 会長、現在に至る

    (重要な兼職の状況)
    一般社団法人 日本自動車工業会 会長

    取締役候補者とした理由 取締役会長CEOとして、当社の経営をリードし、「ISUZU Transformation - Growth to 2030」の進捗全体を俯瞰して監督するとともに、企業価値の向上、社会課題の解決に取り組んでいます。また、2024年1月より一般社団法人 日本自動車工業会の会長に就任し、カーボンニュートラルや物流における自動運転の実現など、自動車産業が担うべき社会課題の解決に向け、業界全体をリードしています。
    技術者・経営者として長年培ってきた幅広い経験から、自動車業界・経営に関するグローバルかつ卓越した知見を有し、取締役としての同氏のリーダーシップが必要であることから、引き続き候補者としました。
  • (みなみ) 真介(しんすけ)
    再任
    男性
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1959年9月29日生 満65歳
    取締役在任期間 7年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 74,900株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1983年4月
    当社 入社
    2018年6月
    当社 取締役、営業本部営業部門統括
    2019年4月
    当社 取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括
    2020年4月
    当社 取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括
    2022年4月
    当社 取締役、グループCCO(Chief Coordination Officer)、企画・財務部門統括、CV協業推進担当
    2023年4月
    当社 代表取締役、取締役社長COO、現在に至る
    取締役候補者とした理由 取締役社長COOとして、当社の業務執行を統括し、「ISUZU Transformation - Growth to 2030」(以下、IX)の達成に向けた施策を実行しました。また経営理念体系「ISUZU ID」の浸透に向けた取り組みを引き続き推進しています。
    海外を含む営業領域および企画・財務領域における豊富な経験から、企業経営、自動車業界におけるグローバルかつ卓越した知見を有し、IXを確実に達成し当社グループがさらなる成長を果たしていくため、取締役としての同氏のリーダーシップが必要であることから、引き続き候補者としました。
  • 髙橋(たかはし) 信一(しんいち)
    再任
    男性
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年1月28日生 満67歳
    取締役在任期間 8年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 93,000株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1980年4月
    当社 入社
    2017年6月
    当社 取締役、技術本部開発部門統括
    2020年4月
    当社 取締役、品質保証部門分掌、技術本部開発部門統括
    2021年4月
    当社 取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌
    2023年4月
    当社 取締役副社長
    2024年4月
    当社 取締役副社長、CMzO(Chief Monozukuri Officer)、現在に至る
    取締役候補者とした理由 取締役副社長、CMzOとして、生産・開発等ものづくり分野の執行にリーダーシップを発揮し、当社の経営を支えています。
    海外経験と製造・技術開発・品質保証領域を中心とした幅広い経験から、商用車の製品・技術知識・マーケティング等グローバルかつ幅広い知見を有し、「ISUZU Transformation - Growth to 2030」を確実に達成し当社グループがさらなる成長を果たしていくため、取締役としての同氏のリーダーシップが必要であることから、引き続き候補者としました。
  • 山口(やまぐち) 真宏(なおひろ)
    再任
    男性
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    生年月日 1962年12月8日生 満62歳
    取締役在任期間 3年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 29,700株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1986年4月
    当社 入社
    2015年5月
    いすゞモーターズインディア 社長
    2019年4月
    当社 執行役員、営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐
    2020年4月
    当社 執行役員、LCV事業総括担当、営業本部 営業部門統括代行
    2021年4月
    当社 常務執行役員、LCV事業総括担当、営業本部 営業部門LCV事業部執行担当
    2022年4月
    当社 常務執行役員、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当、技術本部 開発部門 LCV統括CE、LCV事業総括担当
    2022年6月
    当社 取締役、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当、技術本部 開発部門 LCV統括CE、LCV事業総括担当
    2023年4月
    当社 取締役、グループCFO、経営業務部門EVP、企画・財務部門EVP、事務渉外担当
    2024年4月
    当社 取締役、CSO(Chief Strategy Officer)、グループCFO、経営業務部門EVP、企画・財務部門EVP、SVP 渉外担当役員
    2025年4月
    当社 取締役、CSO、経営業務部門EVP、企画・財務部門EVP、システム部門EVP、現在に至る
    取締役候補者とした理由 CSOとして、当社の経営戦略の立案・実行にリーダーシップを発揮するとともに、「ISUZU Transformation - Growth to 2030」(以下、IX)の策定を主導しました。
    海外子会社におけるマネジメント経験および海外営業等の豊富な職務経験に基づく幅広い知見を有していることから、取締役として、IXの達成および企業価値向上に寄与することを期待し、引き続き候補者としました。
  • 藤森(ふじもり) (しゅん)
    再任
    男性
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    生年月日 1960年6月30日生 満64歳
    取締役在任期間 4年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 37,000株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1984年4月
    当社 入社
    2018年10月
    当社 執行役員、企画・財務部門統括補佐、プログラムマネジメント部長
    2019年4月
    当社 執行役員、企画・財務部門統括補佐
    2020年4月
    当社 常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部開発部門統括代行
    2021年4月
    当社 常務執行役員、商品技術戦略部門統括、技術本部開発部門統括代行
    2021年6月
    当社 取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部開発部門統括代行
    2023年4月
    当社 取締役、商品技術戦略部門EVP、EVP CV協業推進部、現在に至る
    取締役候補者とした理由 商品戦略領域・技術戦略領域の業務執行を担い、「ISUZU Transformation - Growth to 2030」(以下、IX)の達成に向けた施策として、新技術の研究や大型車開発に係るアライアンス等に貢献し、当該領域の執行にリーダーシップを発揮しています。
    企画・財務および商品・技術戦略等の領域における豊富な職務経験から幅広い知見を有していることから、取締役として、IXの達成および企業価値向上に寄与することを期待し、引き続き候補者としました。
  • 柴田(しばた) 光義(みつよし)
    再任
    社外
    独立
    男性
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    生年月日 1953年11月5日生 満71歳
    取締役在任期間 7年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1977年4月
    古河電気工業株式会社 入社
    2008年6月
    同社 執行役員、経営企画室長
    2009年6月
    同社 執行役員常務、金属カンパニー長
    2010年6月
    同社 取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
    2012年4月
    同社 代表取締役社長
    2017年4月
    同社 取締役会長
    2018年6月
    東武鉄道株式会社 社外取締役、現在に至る
    当社 社外取締役、現在に至る
    2018年7月
    朝日生命保険相互会社 社外監査役、現在に至る
    2023年4月
    古河電気工業株式会社 取締役
    2023年6月
    同社 特別顧問、現在に至る
    (重要な兼職の状況)
    古河電気工業株式会社 特別顧問(証券コード:5801)
    東武鉄道株式会社 社外取締役(証券コード:9001)
    朝日生命保険相互会社 社外監査役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 社外取締役として、取締役会では独立した立場で執行の監督・助言をしています。また、2024年6月より、企業統治に関する任意の機関である指名・報酬委員会において委員長を務めています。
    長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い知見に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、引き続き候補者としました。
    社外取締役候補者の独立性に関する事項 柴田光義氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
    なお、同氏は、古河電気工業株式会社の業務執行者を務めた経験があり、当社は同社からワイヤーハーネス等の部品を仕入れる等の取引関係がありますが、第123期における当社の同社に対する売上高および同社の当社に対する売上高は、いずれも当社の連結売上高の0.1%以下であり、僅少であります。したがって、同氏の独立性に影響を与えないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
  • 宮井(みやい) 真千子(まちこ)
    再任
    社外
    独立
    女性
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1960年9月29日生 満64歳
    取締役在任期間 1年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会への出席状況 11/11回(100%)
    (2024年6月26日の就任以降)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1983年4月
    松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
    2001年4月
    同社 くらし研究所 所長
    2006年4月
    同社 クッキング機器ビジネスユニット長
    2011年4月
    同社 役員 環境本部 本部長
    2012年4月
    同社 役員 R&D 本部 未来生活研究担当(2014年3月退任)
    2014年6月
    森永製菓株式会社 社外取締役
    2014年12月
    加藤産業株式会社 社外取締役(2018年12月退任)
    2015年5月
    株式会社𠮷野家ホールディングス 社外取締役(2019年5月退任)
    2018年6月
    森永製菓株式会社 取締役常務執行役員
    2019年2月
    NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 会長、現在に至る
    2022年4月
    お茶の水女子大学 非常勤監事
    2022年6月
    積水化学工業株式会社 社外取締役、現在に至る
    2024年4月
    森永製菓株式会社 取締役(2024年6月退任)
    2024年6月
    当社 社外取締役、現在に至る
    2024年9月
    お茶の水女子大学 常勤監事、現在に至る
    (重要な兼職の状況)
    積水化学工業株式会社 社外取締役(証券コード:4204)
    NPO法人 サステナビリティ日本フォーラム 会長
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 社外取締役として、取締役会では独立した立場で執行の監督・助言をしています。
    多様な業種・企業での職務および経営参画を経験しており、ダイバーシティに関する講演を行う等、多岐にわたる活躍をされています。
    製品開発・マーケティングの豊富な職務経験、特に当社事業エリアであるASEAN各国のマーケットに関する知見およびコーポレートコミュニケーション・サステナビリティ等の豊富な知見を有しており、社外取締役として、異業種視点を踏まえた当社のマーケティング分野のさらなる強化および多角的視点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、引き続き候補者としました。
    社外取締役候補者の独立性に関する事項 宮井真千子氏と当社との間には特別の利害関係はなく、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
  • 中野(なかの) 哲也(てつや)
    再任
    社外
    独立
    男性
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1963年6月12日生 満61歳
    取締役在任期間 1年(本総会終結時)
    所有する当社株式の数 0株
    取締役会への出席状況 11/11回(100%)(2024年6月26日の就任以降)
    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1986年4月
    味の素株式会社 入社
    2002年7月
    インドネシア味の素株式会社 財務担当取締役
    2012年7月
    タイ味の素株式会社 コーポレート担当常務取締役
    2015年6月
    フィリピン味の素株式会社 代表取締役社長
    2017年6月
    味の素株式会社 執行役員 財務・経理部長
    2019年6月
    同社 常務執行役員 (財務部門管掌)
    2021年6月
    同社 執行役常務 財務・IR担当
    2023年4月
    同社 アドバイザー(2025年3月退任)
    2024年6月
    当社 社外取締役、現在に至る
    (重要な兼職の状況)
    株式会社京三製作所 社外取締役(証券コード:6742、2025年6月就任予定)
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 社外取締役として、取締役会では独立した立場で執行の監督・助言をしています。
    グローバル食品メーカーにおいて財務会計・IR領域の統括をされてきました。また、ASEAN複数国におけるグループ企業および子会社経営の経験を有しており、グローバル視点でのマネジメント実績も豊富です。
    財務会計・IT・企業経営の経験および見識、また当社事業エリアであるASEANにおける知見を有しており、社外取締役として、多角的視点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、引き続き候補者としました。
    社外取締役候補者の独立性に関する事項 中野哲也氏と当社との間には特別の利害関係はなく、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)
  • 柴田光義、宮井真千子および中野哲也の3氏は、社外取締役候補者であります。
  • 当社は、柴田光義、宮井真千子および中野哲也の3氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏が選任された場合、当社は、各氏との間の同契約を継続する予定であります。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務として行った行為に起因して保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとしており、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。