第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次の通りとさせていただきたいと存じます。
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案しながら、配当を基本と位置づけ総還元性向40%以上を目指します。配当はDOE(親会社所有者帰属持分配当率)を3.5%とし、配当額が総還元性向40%を下回る場合には、自己株式の取得を主として対応いたします。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。
第94期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開などを勘案し、直近の配当予想通り、以下の通りとさせていただきたいと存じます。

(ご参考)株主還元の推移

※ 経営環境の不確実性が非常に高いことを踏まえ、自己株式の取得は実施の判断を保留させていただきます。