第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役3名のうち、吉村泰典氏及び加茂正治氏が任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために2名増員し、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会の同意を得ております。

監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    吉村(よしむら)泰典(やすのり)

    生年月日 1949年1月26日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1975年3月
    慶應義塾大学医学部卒業
    1995年11月
    慶應義塾大学教授(医学部産婦人科学)
    2007年6月
    公益社団法人日本産科婦人科学会理事長
    2010年11月
    一般社団法人日本生殖医学会理事長
    2011年6月
    あすか製薬株式会社社外取締役
    2011年8月
    一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会理事長
    2012年10月
    一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所設立代表理事(現任)
    2013年3月
    内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)
    2013年11月
    当社社外監査役
    2014年4月
    慶應義塾大学名誉教授(医学部産婦人科学)(現任)
    新百合ヶ丘総合病院名誉院長(現任)
    2015年7月
    福島県立医科大学副学長(現任)
    2015年9月
    当社社外取締役
    2016年9月
    当社社外取締役[監査等委員](現任)
    2019年5月
    一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構代表理事
    2019年12月
    公益財団法人1 more baby応援団理事長(現任)
    2021年4月
    あすか製薬ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
    2023年5月
    mederi株式会社社外取締役(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 吉村泰典氏は、社外役員となること以外で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、内閣官房参与、大学教授や各種学会理事長等の要職を歴任されている経験を有しております。これらの知見を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、助言を行うことを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
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  • 2

    加茂(かも)正治(まさはる)

    生年月日 1967年12月5日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1992年3月
    東京大学法学部卒業
    1992年4月
    マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
    1996年6月
    株式会社日光堂取締役副社長
    2000年11月
    株式会社USEN取締役副社長
    2010年6月
    株式会社ローソン常務執行役
    2014年3月
    同社専務執行役
    2016年11月
    株式会社加茂事務所代表取締役(現任)
    2016年12月
    デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー
    2017年7月
    マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
    2020年4月
    株式会社東芝執行役上席常務
    2022年9月
    当社社外取締役[監査等委員](現任)
    2024年3月
    株式会社AGEST社外取締役(現任)
    2024年5月
    株式会社JERAcross社外取締役(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから経営企画等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、助言を行うことを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
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  • 3

    小野(おの)貴樹(たかき)

    生年月日 1965年4月9日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1988年3月
    横浜市立大学商学部卒業
    1988年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
    2016年4月
    同行執行役員新宿法人営業第一部長
    2017年4月
    同行執行役員ホールセール統括部長
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員ホールセール企画部部長
    2018年4月
    株式会社三井住友銀行常務執行役員ホールセール統括部長
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐
    2019年4月
    株式会社三井住友銀行常務執行役員ホールセール部門副責任役員(西日本担当)
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員ホールセール事業部門事業部門長補佐
    2021年4月
    株式会社三井住友銀行常務執行役員ホールセール部門副責任役員兼コーポレートバンキング本部長
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員ホールセール事業部門副事業部門長
    2022年4月
    株式会社三井住友銀行常務執行役員プライベート・アドバイザリー本部担当兼トランザクション・ビジネス本部担当
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員決済企画部担当
    2024年4月
    株式会社三井住友銀行顧問
    2024年8月
    ファーストコーポレーション株式会社社外取締役(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 小野貴樹氏は、銀行において要職を歴任され、財務・金融分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの財務・金融分野に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から取締役の職務遂行に対する監督、助言を行うこと及び財務戦略・金融戦略をサポートいただくことを期待し、同氏を新たに監査等委員会である社外取締役候補者といたしました。
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  • 4

    岸本(きしもと)尚子(なおこ)

    生年月日 1981年12月4日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    2004年3月
    慶応義塾大学法学部卒業
    2007年3月
    京都大学法科大学院卒業
    2009年1月
    石嵜信憲法律事務所入所
    2009年7月
    山﨑総合法律事務所入所
    2011年1月
    安部・向畑・鈴木法律事務所入所
    2016年9月
    米国デューク大学ロースクール 客員研究員
    2019年1月
    山﨑総合法律事務所入所
    2021年1月
    本坊法律事務所入所
    2022年9月
    きしもと法律事務所開設代表(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 岸本尚子氏は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士資格を有しており、高度の専門知識と幅広い経験及びグローバルな取引を展開する企業での見識も有しております。これらのことから、弁護士としての経験・知見及びグローバルな視点から当社をサポートいただくことを期待し、同氏を新たに監査等委員会である社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.※印は、新任の候補者であります。

2.取締役候補者岸本尚子氏の戸籍上の氏名は、河村尚子であります。

3.小野貴樹氏及び岸本尚子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

4.各候補者は、社外取締役候補者であります。

5.吉村泰典氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって9年、社外取締役に就任する前の社外監査役としての在任期間は1年10ヵ月であります。加茂正治氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって2年であります。

6.吉村泰典氏は、mederi株式会社の社外取締役であります。当社は同社が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz(メデリフォービズ)」を福利厚生として、国内グループ会社の女性社員及び社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助をしております。これは、女性の働きやすい環境づくりの一環として、女性社員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりを提供することができると考え導入しております。また、その費用は5百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し充分な独立性を有していると考えております。

加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループの次世代経営層となり得る中堅幹部従業員に対する研修の講師等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業経営及び組織運営の基礎知識や考え方、会計指標の基礎等に関するものであります。次世代経営層の人材育成は常に企業において重要な課題であり、本研修はその課題解決の一助となる意義を持つものとして実施しております。同氏は、コンサルティング会社での勤務経験及び事業会社での経営幹部を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は9百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。

7.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8.当社は吉村泰典氏及び加茂正治氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、岸本尚子氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

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