当社の取締役の報酬等の額は、1991年９月20日開催の臨時株主総会決議において、年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額500,000千円以内（うち社外取締役分は80,000千円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は事業報告「２．会社の現況　(3)　会社役員の状況　⑥　取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりですが、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の変更を行うことを予定しており、実質的な変更はありません。また、本議案に係る報酬等の額は、当該変更後の方針に基づいて固定報酬及び業績連動報酬等を支給するものであり、相当であると判断しております。本議案の内容は、報酬委員会の答申を経た上で、取締役会において決定しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

現在の取締役は７名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）となります。

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。