第1号議案 剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。

2025年4月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針などを踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を後記のとおり変更し、第20期(2025年3月期)の期末配当より適用することといたしました。

この結果、第20期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、ベース配当11円に業績連動配当49円を加え、1株につき60円とさせていただきたいと存じます。

なお、2024年12月10日に1株につき11円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は1株につき71円となります。

当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当事業年度第4四半期に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999百万円となり、配当および本自己株式取得を踏まえた総還元性向は62.7%となります。

なお、当社では、2025年4月30日付で保有する自己株式のうち、10,000,000株の消却を行っております。

あらたな株主還元に関する基本方針<ご参考>

当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆さまへの適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50%以上を基本方針とする。

  • ・DOE(純資産配当率)3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
  • ・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。