第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
配当については収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。当事業年度の期末配当金につきましては、連結業績および財政状態等を勘案し、1株当たり55円とさせていただきたく存じます。
- （注）当社は2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割をしております。第111期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年3月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。
［ご参考］
株主還元に関する事項
(1) 中期経営計画ACE 2.0（2021年度～2025年度）における株主還元方針
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの２年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議いたしました。
配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
自己株式の取得については、従前、ACE 2.0期間中の政策保有株式の売却額を取得上限としておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。
(2) 自己株式取得・消却について
当社は、以下のとおり自己株式の取得・消却を実施しております。
・自己株式の取得
・自己株式の消却
(3) 新中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026年度～2028年度）における株主還元方針
当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。
新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。
自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％の達成と株主価値の向上を図ります。