第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額改定及び取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2020年6月23日開催の第99回定時株主総会において、固定報酬については年額6億円以内(うち社外取締役90百万円以内)、譲渡制限付株式付与のための報酬(以下「株式報酬」という)は、年額2億円以内(割り当てる当社普通株式の総数は当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して年20万株以内)、また、賞与については毎年の定時株主総会でその総額をご承認いただいておりました。
取締役の報酬につきましては、当社のさらなる成長を見据え、会社の規模や業績に相応しい競争力ある報酬水準を実現してまいりたいと考えております。
役員報酬制度の見直しの一環として、豊田通商グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するさらなるインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとのより一層の価値共有を進めることを目的とし、株式報酬枠及び割り当てる株式の総数を改定いたしたく存じます。
割り当てる株式の総数については、株式報酬枠の変更に加え、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことをあわせて反映しております。譲渡制限付株式報酬制度に関するその他の事項につきましては、変更はなく、その内容は、事業報告34頁に記載の通りであります。

また、競争力ある報酬水準の実現のため、取締役に支給する現金報酬額を年額15億円以内(うち社外取締役2億円以内)といたしたいと存じます。当該現金報酬額の範囲内で、固定報酬に加えて業績連動報酬である賞与を支給することといたしたく存じます。なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、従来通り固定報酬のみを支給いたします。
本議案は、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会において、当社取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針との整合性含め妥当との意見を得ており、相当であると考えております。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針については、事業報告33頁から34頁に記載の通りであります。
現在の取締役は8名(うち社外取締役4名)でありますが、第2号議案が原案通り承認可決されますと、取締役は9名(うち社外取締役4名)となります。
なお、株式報酬枠と割り当てる株式の総数の改定及び取締役に対する賞与を上記現金報酬限度額内で支給する運用は、2025年3月期の業績に連動して支給する報酬から適用させていただきたいと存じます。
