第3号議案 監査役1名選任の件

監査役宮崎和政氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。なお、補欠として選任される監査役の任期は、当社定款第28条第2項の規定により前任者の任期満了時までとなります。また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

監査役候補者は、次の通りであります。

  • ( かわ ) ( しま ) ( かず ) ( )
    新任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1966年11月14日
    在任年数
    当社における地位
    所有する当社株式の数 2,448株
    略歴及び重要な兼職の状況 1990年4月
    株式会社トーメン入社(現 豊田通商株式会社)
    2020年4月
    当社法務部長
    2024年4月
    当社理事
    株式会社ユーラスエナジーホールディングス出向
    2024年6月
    同社常勤監査役(2025年6月退任予定)
    監査役候補者とする理由 河嶋一也氏は、主に法務分野に従事し、当社海外現地法人コンプライアンス責任者、当社法務部長を歴任し、直近では当社子会社の常勤監査役を務める等、企業法務、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する豊富な実務経験と高度な知見を有しております。それらを活かして、常勤監査役として適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、監査役候補者としております。
(注)
  • 河嶋一也氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
  • 河嶋一也氏が所有する当社株式の数は、2025年3月31日現在の株式数を記載しております。また、その株式数には豊田通商従業員持株会における本人持分を含んでおります。
  • 役員等賠償責任保険契約の概要
    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。河嶋一也氏については、当社子会社常勤監査役として同保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また当該保険契約(保険期間2025年4月1日~2026年4月1日)については、任期途中に同内容での更新を予定しております。(更新予定日2026年4月1日)

(ご参考)

本議案を原案通りご承認いただいた場合、当社の監査役会の構成は以下の通りとなります。

(注)別府理佳子氏の戸籍上の氏名は沖浦理佳子氏であります。

(ご参考)

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス(予定)

当社は、社会・環境へ貢献する唯一無二の価値を創造し、「豊田通商ならでは」の事業領域を確立するために、これからの未来を描き、“Be the Right ONE”を追求してまいります。その実現に向けて、取締役会がその意思決定及び経営の監督を適切に行うために、当社の取締役及び監査役として備えるべき専門性をスキルマトリックスとして整理しております。

(注) RM : Risk Management

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下の通りであります。
それぞれの専門性と豊富な経験に加え、ジェンダーや国際性等の多様性を確保した取締役会のメンバー構成により、さまざまなビジネス環境の変化に柔軟に対応できる体制をとっております。

役員の比率

(ご参考)

コーポレートガバナンス体制(2025年4月1日)

当社は、取締役会の諮問委員会として、役員報酬委員会及び役員人事委員会を設置しております。
両委員会の機能及び第2号議案を原案通りご承認いただいた場合の両委員会の役員構成は、以下の通りとなります。いずれの委員会も独立社外取締役3名と社内取締役2名の5名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。

(ご参考)
当社が保有する株式に関する事項 
(2025年3月31日現在)

  • ⑴ 政策保有に関する方針
    当社の企業価値の持続的向上には、さまざまな企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式(政策保有株式)を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。年1回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。
    なお、2025年3月期には、一部売却等を行った9銘柄を含めず、50銘柄(2024年3月期の貸借対照表計上額:計690億円)を縮減いたしました。
  • ⑵ 政策保有の適否の検証
    資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
    必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げております。
政策保有株式の保有状況