第4号議案 監査役2名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役真中健治氏および五味祐子氏が任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監査役候補者は次のとおりであります。

  • 真中( まなか ) 健治( けんじ )
    再任
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    生年月日 1969年7月29日生
    所有する当社の株式の数 13,500株
    監査役会出席率 100%(10/10回)
    略歴、当社における地位 1994年3月
    当社入社
    2014年4月
    当社人事部採用担当部長
    2020年4月
    当社人事部採用・研修担当部長
    2022年6月
    当社常勤監査役(現任)
    監査役候補者とした理由
    真中健治氏は、入社以来、総務、人事、保安等の業務を経験するとともにガス協会への出向経験も有しております。当社グループの実務に関する細かな知識と経験が、現場や事業部を理解したうえでの的確な監査に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。
    重要な兼職の状況
    該当事項はありません。
  • 折原( おりはら ) 隆夫( たかお )
    新任
    社外
    独立
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    生年月日 1958年2月6日生
    所有する当社の株式の数
    監査役会出席率
    略歴、当社における地位 1980年4月
    野村不動産株式会社入社
    2005年6月
    野村不動産ホールディングス株式会社取締役、野村不動産株式会社取締役
    2008年4月
    野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員
    2009年4月
    野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
    2012年5月
    野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員
    2014年4月
    野村不動産株式会社監査役
    2014年6月
    野村不動産ホールディングス株式会社監査役
    2015年6月
    野村不動産ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)
    2023年3月
    応用地質株式会社社外監査役(現任)
    監査役候補者とした理由
    折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングスおよび野村不動産で主に財務担当部門の取締役として9年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で取締役(監査等委員)、監査役を7年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が当社における的確な監査に寄与すると考え、選任をお願いするものであります。
    重要な兼職の状況
    応用地質株式会社社外監査役
(注)
  • 折原隆夫氏は、新任の監査役候補者であります。
  • 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 折原隆夫氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、登録する予定です。
  • 社外監査役の責任限定について当社は社外監査役が期待できる役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、現行定款第46条において、社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、折原隆夫氏が監査役に選任され就任した場合、同氏と当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。契約の内容は次のとおりであります。
    • ・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
    • ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
  • 役員等賠償責任保険契約について
    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により塡補することとしております。
    各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
  • 当事業年度に開催された監査役会は13回でしたが、真中健治氏は第68回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしましたので、監査役会への出席率は就任日である2022年6月22日から2023年3月31日までの間における監査役会回数10回を基に計算しております。

(ご参考)取締役、監査役のスキルマトリクス

当社の中長期的企業価値成長に必要と考えるスキルを設定し、スキルマトリクスを作成しています。機動的な全社戦略の決定、高いレベルでの業務執行の監督、企業価値向上を実現するため、必要なスキルを有する人材を取締役、監査役に配置しています。

第3号議案および第4号議案が原案どおり可決された場合、各取締役および各監査役が備えるスキルは以下のとおりです。