取締役全員（8名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役6名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

（注）

1.　澤田太郎氏は、当社の親会社であるJ．フロント リテイリング株式会社の取締役兼執行役常務及び同社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役であります。同氏の各社における現在並びに過去5年間における地位及び担当は、「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」の欄に記載のとおりであります。

その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.　2019年5月23日開催予定のJ．フロント リテイリング株式会社の定時株主総会の終結をもって澤田太郎氏は同社取締役を退任する予定であります。

3.　社外取締役候補者の高橋廣司氏、中村紀子氏及び関忠行氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.　高橋廣司氏、中村紀子氏及び関忠行氏の3名は、社外取締役候補者であります。

各氏を社外取締役候補者とした理由は、次のとおりであります。

①　高橋廣司氏は、公認会計士（元EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー）であり、株式会社プロネットの代表取締役社長であります。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識、経験、見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって8年であります。

②　中村紀子氏は、株式会社ポピンズホールディングスの代表取締役会長及び株式会社日本経済新聞社の経営アドバイザリーボードメンバーを務めております。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識、経験及びグローバルな視点での見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって5年であります。

③　関忠行氏は、長年にわたり伊藤忠商事株式会社の経営に携わっておりました。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識、経験及びグローバルな視点での見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって3年であります。

5.　牧山浩三氏、平野秀一氏及び澤田太郎氏を取締役候補者とした理由は、次のとおりであります。

①　牧山浩三氏は、長年にわたり店舗統括部門に携わり、2011年5月より代表執行役社長に就任し、広く当社事業全般に関する豊富な経験を有しているほか、2008年5月以降、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。同氏を取締役候補者とした理由は、こうしたこれまでの経験と実績に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。

②　平野秀一氏は、長年にわたり店舗統括部門、コーポレート部門に携わり、2008年3月より代表執行役社長、2011年5月より専務執行役に就任し、広く当社事業全般に関する豊富な経験を有しているほか、2008年5月以降、当社取締役として取締役会における協議・検討に積極的に貢献しております。同氏を取締役候補者とした理由は、こうしたこれまでの経験と実績に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。 

③　澤田太郎氏は、J．フロント リテイリング株式会社の取締役兼執行役常務及び同社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役を務めており、経営及び小売事業について豊富な経験、実績、見識を有しております。同氏を取締役候補者とした理由は、取締役として、当社の事業における執行役による円滑かつ適正な業務の執行に対し、企業経営の経験を生かした有益な助言を期待したためであります。

6.　指名委員会、監査委員会及び報酬委員会での委員の就任状況は、招集ご通知の事業報告26ページに記載のとおりであります。

7.　責任限定契約の概要

当社は、現在、会社法第427条第1項及び定款第26条第2項の規定に基づき、高橋廣司氏、中村紀子氏、関忠行氏及び澤田太郎氏と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額といたしております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

8.　当社における不当な業務執行の事実等

該当事項はありません。

9.　社外取締役候補者が過去5年間に取締役等に就任していた他の株式会社における不当な業務執行の事実等

該当事項はありません。

10.  過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない候補者を、社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断した理由

該当事項はありません。

11.  社外取締役候補者の意見

該当事項はありません。