第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じとします。）全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会で検討がなされ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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中澤 宏再任略歴を開く閉じる生年月日 1963年３月21日生（62歳）
※就任日現在取締役在任期間 ６年 所有する当社の株式の種類および数 普通株式 18,515株 現在の当社における地位・担当 代表取締役社長、指名・報酬委員 取締役会等への出席状況（2024年度） 取締役会 11回／11回（100％）
指名・報酬委員会 7回／7回（100％）略歴（当社） 2019年6月 取締役2021年6月取締役（営業戦略部担当）2022年6月代表取締役社長（現任）略歴（子会社等） 1986年4月 株式会社北陸銀行入行2005年4月同 二の宮支店長2007年6月同 琴似支店長2009年4月同 浅草支店長2011年6月同 福井支店長2014年6月同 総合企画部長2016年6月同 執行役員本店営業部長2017年6月同 取締役執行役員本店営業部長2018年6月同 取締役常務執行役員2020年6月
富山地区事業部本部長同 取締役常務執行役員2021年6月同 取締役常務執行役員2022年6月
東京地区事業部本部長同 代表取締役頭取（現任）重要な兼職の状況 株式会社北陸銀行代表取締役頭取 取締役候補者とした理由 1986年より当社グループの一員として、支店長や地区事業部本部長を歴任し、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社取締役社長および株式会社北陸銀行取締役頭取として、経営経験も豊富な人物であります。
その経験・知見を当社の取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役候補者としました。特に期待されるスキル（知識、経験、能力） 企業経営、地域営業・コンサルティング、市場、グローバル、IT・DX、GX、金融、財務・会計 -
兼間 祐二再任略歴を開く閉じる生年月日 1964年６月11日生（61歳）
※就任日現在取締役在任期間 8年 所有する当社の株式の種類および数 普通株式 11,019株 現在の当社における地位・担当 代表取締役副社長（SX推進部担当）、
指名・報酬委員取締役会等への出席状況（2024年度） 取締役会 11回／11回（100％）
指名・報酬委員会 7回／7回（100％）略歴（当社） 2017年6月 取締役2019年6月取締役2021年6月
（企画・総務グループ副担当）代表取締役副社長2023年4月代表取締役副社長（SX推進部担当）
（現任）略歴（子会社等） 1987年4月 株式会社北海道銀行入行2002年1月同 花川支店長2003年7月同 経営企画グループ調査役2005年10月
グループリーダー同 経営企画部長2011年7月同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長2013年4月同 執行役員オホーツク地区営業担当2015年6月
兼北見支店長同 執行役員札幌・石狩、2016年6月
空知地区営業担当同 取締役常務執行役員企画管理部門長2019年6月株式会社北陸銀行執行役員2021年6月株式会社北海道銀行代表取締役頭取（現任）重要な兼職の状況 株式会社北海道銀行代表取締役頭取 取締役候補者とした理由 1987年より当社グループの一員として、経営企画部長や地区営業担当役員を歴任し、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社取締役副社長および株式会社北海道銀行取締役頭取として、経営経験も豊富な人物であります。
その経験・知見を当社の取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役候補者としました。特に期待されるスキル（知識、経験、能力） 企業経営、人事、地域営業・コンサルティング、市場、IT・DX、GX、金融、財務・会計 -
小林 正彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1964年１月４日生（61歳）
※就任日現在取締役在任期間 6年 所有する当社の株式の種類および数 普通株式 13,300株 現在の当社における地位・担当 取締役（営業戦略部担当、
SX推進部副担当）取締役会等への出席状況（2024年度） 取締役会 11回／11回（100％） 略歴（当社） 2019年6月 取締役2021年6月
（企画・総務グループ担当）取締役（経営企画部担当）2022年6月取締役（営業戦略部担当）2023年6月取締役（営業戦略部担当、SX推進部副担当）
（現任）略歴（子会社等） 1987年4月 株式会社北陸銀行入行2006年1月同 旭川支店統括副支店長2007年6月同 帯広支店長2010年6月同 金沢南中央支店長2012年6月同 新宿支店長2014年6月同 札幌支店長2016年6月同 総合企画部長2017年6月同 執行役員総合企画部長2019年6月同 取締役常務執行役員2023年6月
株式会社北海道銀行執行役員株式会社北陸銀行取締役専務執行役員
（現任）重要な兼職の状況 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員 取締役候補者とした理由 1987年より当社グループの一員として、営業、経営企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社取締役および株式会社北陸銀行取締役専務執行役員として、経営経験も豊富な人物であります。
その経験・知見を当社の取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役候補者としました。特に期待されるスキル（知識、経験、能力） 企業経営、人事、地域営業・コンサルティング、IT・DX、GX、金融、財務・会計 -
会田 朋生新任略歴を開く閉じる生年月日 1968年１月31日生（57歳）
※就任日現在所有する当社の株式の種類および数 普通株式 3,696株 略歴（子会社等） 1990年4月 株式会社北海道銀行入行2008年4月同 伊達支店長2012年7月同 北栄エリア統括兼北栄支店長2015年10月同 札幌駅北口エリア統括2018年6月
兼札幌駅北口支店長
兼札幌駅北口支店光星出張所長同 執行役員十勝地区営業担当2022年6月
兼帯広支店長同 常務執行役員本店法人営業部2024年6月
本店長同 取締役常務執行役員（現任）2025年6月株式会社北陸銀行 取締役執行役員（予定）重要な兼職の状況 株式会社北海道銀行取締役常務執行役員
株式会社北陸銀行取締役執行役員（予定）取締役候補者とした理由 1990年より当社グループの一員として、支店長や地区営業担当役員を歴任し、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社北海道銀行取締役常務執行役員として、経営経験も豊富な人物であります。
その経験・知見を当社の取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役候補者としました。特に期待されるスキル（知識、経験、能力） 地域営業・コンサルティング、グローバル、IT・DX、金融 -
大塚 直久再任略歴を開く閉じる生年月日 1968年２月８日生（57歳）
※就任日現在取締役在任期間 1年 所有する当社の株式の種類および数 普通株式 2,220株 現在の当社における地位・担当 取締役（リスク統括部担当） 取締役会等への出席状況（取締役就任以降） 取締役会 9回／9回（100％） 略歴（当社） 2022年6月 リスク統括部長2023年6月執行役員（リスク統括部副担当）2024年6月取締役（リスク統括部担当）
（現任）略歴（子会社等） 1990年4月 株式会社北陸銀行入行2014年1月同 経営管理部人財戦略室長2015年6月同 東京支店統括副支店長2017年1月同 新宿支店長2019年1月同 統合リスク管理部担当部長2020年10月同 統合リスク管理部長2022年6月同 執行役員 統合リスク管理部長2023年1月同 執行役員2024年6月同 取締役執行役員（現任）
株式会社北海道銀行 執行役員（現任）重要な兼職の状況 株式会社北陸銀行取締役執行役員
株式会社北海道銀行執行役員取締役候補者とした理由 1990年より当社グループの一員として、人事、リスク管理に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社取締役および株式会社北陸銀行取締役執行役員として経営経験も豊富な人物であります。
その経験・知見を当社の取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化が期待できるため、取締役候補者としました。特に期待されるスキル（知識、経験、能力） 人事、地域営業・コンサルティング、リスク管理・コンプライアンス、市場、金融
(注) 取締役候補者に関する記載事項
当社は、役員等が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。本定時株主総会において、中澤氏、兼間氏、小林氏、会田氏および大塚氏の取締役選任が承認された場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、各候補者の任期途中である2025年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
（ご参考）当社が定める社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
- ⑴ 当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
- ⑵ 当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
- ⑶ 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
- ⑷ 当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
- ⑸ 当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
- ⑹ 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
- ⑺ 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
- Ａ．上記⑴～⑹に該当する者。
- Ｂ．グループ会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
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※「最近」の定義
- 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
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※「主要な」の定義
- 直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
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※「法人等」の定義
- 法人以外の団体を含む。
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※「多額」の定義
- 過去３年平均で、年間1,000万円以上
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※「近親者」の定義
- 二親等以内の親族
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※「重要でない者」の定義
- 「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す。
以上