第３号議案 取締役10名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役10名全員が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよう、指名委員会が定める「取締役候補者選任基準」に従い、取締役候補者を選任しています。特に、社外取締役候補者は、当社の経営における重要な事項への提言や経営の監督など、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、候補者として選任しています。なお、社外取締役候補者は、指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たし、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしています。
取締役候補者は、以下のとおりです。
-
髙橋 英丈再任略歴を開く閉じる生年月日 1971年1月13日生 取締役在任年数 ２年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 7,100株
潜在的に所有する普通株式 182,486株取締役会への出席状況 8回／8回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1993年4月 当社入社2010年2月投資銀行本部事業投資第一グループ長2010年6月株式会社大京執行役就任2011年9月事業投資本部企画部長2011年11月事業投資本部事業開発部長2014年1月環境エネルギー本部事業開発部長2017年1月環境エネルギー本部副本部長、事業開発部長2017年3月環境エネルギー本部副本部長、海外事業開発部長2018年5月ORIX Corporation UK Limited 取締役就任2020年1月当社執行役就任2020年9月
環境エネルギー本部長株式会社ユビテック取締役就任2022年1月当社常務執行役就任2024年1月当社専務執行役就任2024年6月
グループ戦略部門海外事業投資担当当社取締役兼専務執行役就任2025年1月当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）、グループCOO2026年1月
グループ戦略部門管掌グループCEO（現任）
デジタル戦略部門管掌（現任）、財経部門管掌役員選任理由 同氏は、代表執行役社長・グループCEOとしての任務を通じて、オリックスグループの多角的な事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。指名委員会は、同氏は当社の業務に精通した立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補者としました。 -
松﨑 悟再任略歴を開く閉じる生年月日 1966年4月12日生 取締役在任年数 ７年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 10,699株
潜在的に所有する普通株式 248,440株取締役会への出席状況 8回／8回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1989年4月 クラウン・リーシング株式会社入社（1997年4月退社）1997年8月当社入社2005年10月投資銀行本部ストラテジックプランニンググループ長2006年4月投資銀行本部事業投資グループ長2010年2月社長室長2010年6月経営企画部長2012年1月経営企画部長、広報部長2012年5月経営企画部長、グループ広報部管掌補佐2013年1月当社執行役就任2014年1月
経営企画部管掌、グループ広報部管掌国内営業統括本部新規事業開発担当、国内営業統括本部東京営業担当2015年6月新規事業開発第一部管掌、新規事業開発第二部管掌、東京営業本部長2017年1月東日本営業本部長2018年1月当社常務執行役就任2019年1月
国内営業統括本部長、東日本営業本部長法人営業本部長2019年6月当社取締役兼常務執行役就任2020年1月当社取締役兼専務執行役就任2025年1月
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任当社取締役兼執行役副社長就任（現任）2025年4月グループ戦略部門アジア・豪州担当2025年7月グループ戦略部門アジア・パシフィック担当2026年1月APAC事業部門統括役員2026年4月APAC事業部門COO（現任）役員選任理由 同氏は、日本およびAPAC地域における法人金融サービス、メンテナンスリース、事業投資関連業務の執行を通じて、オリックスグループの多角的な事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。指名委員会は、同氏は当社の業務に精通した立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補者としました。 -
入江 修二新任略歴を開く閉じる生年月日 1963年3月14日生 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 131,600株
潜在的に所有する普通株式 15,570株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 2001年5月 みずほ証券株式会社入社（2011年4月退社）2011年4月当社入社2011年9月
投資銀行本部副本部長事業投資本部副本部長2013年1月当社執行役就任2014年1月
事業投資本部副本部長事業投資本部長2016年1月当社常務執行役就任2018年6月
事業投資本部長
コンセッション事業推進部管掌当社取締役兼常務執行役就任2020年1月
事業投資本部長当社取締役兼専務執行役就任2024年1月
事業投資本部長事業投資本部担当2024年6月当社顧問就任2026年1月当社専務執行役就任（現任）2026年4月
インフラ事業部門統括役員
コンセッション事業推進部管掌インフラ事業部門COO（現任）役員選任理由 同氏は、不動産、環境エネルギー、輸送機器および事業投資関連業務の執行を通じて、オリックスグループの多角的な事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。指名委員会は、同氏は当社の業務に精通した立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、新たに取締役候補者としました。 -
山田 正啓新任略歴を開く閉じる生年月日 1972年3月4日生 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 6,228株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1996年4月 JPモルガン証券株式会社入社2015年2月JPモルガン証券株式会社 投資銀行本部長（2026年1月退社）2026年2月当社入社2026年4月
当社特命担当顧問就任
グループCEO補佐当社専務執行役就任（現任）
グループCFO（現任）、グループCSO（現任）
財経部門管掌（現任）役員選任理由 同氏は、JPモルガン証券株式会社にて投資銀行本部長を務め、財務・資本政策および企業の成長戦略における幅広い経験と知見を有しています。また、当社においてはグループCFOおよびグループCSOとしての任務を通じて、オリックスグループの多角的な事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。指名委員会は、同氏は社内外での豊富な知識や経験等を生かし、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、新たに取締役候補者としました。 -
渡辺 博史再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1949年6月26日生 社外取締役在任年数 ６年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 ０株
潜在的に所有する普通株式 11,000株取締役会への出席状況 ８回／８回（100％） 指名委員会への出席状況 ６回／６回（100％） 報酬委員会への出席状況 ７回／７回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1972年4月 大蔵省（現財務省）入省2003年1月国際局長2004年7月財務官（2007年7月退官）2007年10月公益財団法人国際金融情報センター顧問（2008年9月退任）2008年4月一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（2008年9月退官）2008年10月株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任（2012年3月退任）2012年4月株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任2013年12月株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任（2016年6月退任）2016年10月公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（2025年6月退任）2020年6月当社取締役就任（現任）2025年4月東京成徳大学経営学部客員教授（現任）〈担 当(委 員)〉指名委員（議長）、報酬委員役員選任理由・期待する役割 同氏は、財務省の要職および株式会社国際協力銀行代表取締役総裁等を歴任し、公益財団法人国際通貨研究所理事長を務めるなど、国内外の金融および経済の専門家としての豊富な経験と深い知見、企業経営における幅広い経験と知見を有しています。現在は、指名委員会の議長として、当社の事業展開にふさわしい取締役会および執行役の陣容やサクセッションプランについての審議を主導的に行うなど、積極的な意見・提言等を行っています。指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、同氏が2025年6月まで理事長を務めていた公益財団法人国際通貨研究所と当社には特記すべき関係はありません。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
程 近智再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1960年7月31日生 社外取締役在任年数 ５年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 9,500株取締役会への出席状況 ８回／８回（100％） 報酬委員会への出席状況 ７回／７回（100％） 指名委員就任以降開催の指名委員会への出席状況 ５回／５回（100％） 監査委員在任中開催の監査委員会への出席状況 ４回／４回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1982年9月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社2005年9月アクセンチュア株式会社代表取締役就任2006年4月アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任2015年9月アクセンチュア株式会社取締役会長就任（2017年8月退任）2017年9月アクセンチュア株式会社取締役相談役就任（2018年6月取締役退任）2018年7月アクセンチュア株式会社相談役就任（2021年8月退任）2021年6月当社取締役就任（現任）2023年6月株式会社三井住友銀行取締役（社外）就任（現任）〈担 当(委 員)〉報酬委員（議長）、指名委員役員選任理由・期待する役割 同氏は、アクセンチュア株式会社代表取締役社長を務め、企業経営およびデジタルビジネスにおける幅広い経験と知見を有しています。現在は、報酬委員会の議長として、連結ＲＯＥ等の業績指標に連動する役員報酬の検討等、中長期インセンティブ機能を高めるための報酬体系ならびに報酬水準の審議を主導的に行うなど、積極的な意見・提言等を行っています。 指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、同氏が2015年8月まで代表取締役社長を務めたアクセンチュア株式会社と当社との取引関係は、両社において連結売上高（当社でいうグループ連結営業収益）の１％未満です。また、同氏は当社の借入先金融機関のひとつである株式会社三井住友銀行の社外取締役ですが、同氏は同社の業務執行者ではないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
柳川 範之再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1963年4月23日生 社外取締役在任年数 ４年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 8,000株取締役会への出席状況 ８回／８回（100％） 指名委員就任以降開催の指名委員会への出席状況 ５回／５回（100％） 監査委員在任中開催の監査委員会への出席状況 ４回／４回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1993年4月 慶應義塾大学経済学部専任講師1996年4月東京大学大学院経済学研究科助教授2007年4月東京大学大学院経済学研究科准教授2011年12月東京大学大学院経済学研究科教授（現任）2022年6月当社取締役就任（現任）2026年6月株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役（社外）就任（予定）〈担 当(委 員)〉指名委員役員選任理由・期待する役割 同氏は、現在、東京大学大学院経済学研究科教授を務めるとともに金融経済に関する政府機関・各種団体の審議委員を務めるなど、金融契約、法と経済学を専門とする金融経済に関する専門家として深い知見を有しています。取締役会、指名委員会の審議においては、深い学識に基づく企業戦略に関する専門的な観点から、積極的な意見・提言等を行っています。指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、同氏が教授を務める東京大学と当社には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役に就任予定です。 同社の子会社である株式会社静岡銀行は当社の借入先金融機関のひとつですが、同氏は同社の業務執行者ではないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
柚木 真美再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1963年5月27日生 社外取締役在任年数 １年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 2,000株取締役就任以降開催の取締役会への出席状況 ６回／６回（100％） 監査委員就任以降開催の監査委員会への出席状況 11回／11回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1985年5月 青山監査法人入所1988年3月公認会計士登録2006年9月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所2008年7月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員2016年7月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務就任2019年9月
金融庁金融機能強化審査会委員（2025年12月退任）PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門パートナー（2023年6月退任）2020年9月一橋大学大学院非常勤講師（現任）2023年7月公認会計士柚木真美事務所所長（現任）2024年3月中外製薬株式会社監査役（社外）就任（現任）2024年6月株式会社大和証券グループ本社取締役（社外）就任（現任）2025年6月当社取締役就任（現任）〈担 当(委 員)〉監査委員役員選任理由・期待する役割 同氏は、あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員、PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門担当執行役常務を歴任し、財務会計および監査の専門家としての深い知見を有しています。取締役会、監査委員会の審議においては、会計・財務等における多様な見地より積極的な意見・提言等を行っています。指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、同氏が所長を務める公認会計士柚木真美事務所と当社には特記すべき関係はありません。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
関 美和再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1965年2月25日生 社外取締役在任年数 １年 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 2,000株取締役就任以降開催の取締役会への出席状況 ６回／６回（100％） 報酬委員就任以降開催の報酬委員会への出席状況 ６回／６回（100％） 監査委員就任以降開催の監査委員会への出席状況 11回／11回（100％） 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1988年4月 株式会社電通入社（1989年3月退社）1989年4月スミス・バーニー入社（1991年7月退社）1993年9月モルガン・スタンレー入社（1997年1月退社）1997年2月クレイ・フィンレイ投資顧問入社2000年1月有限会社メイ・コーポレーション 創業者・代表取締役社長就任（2013年8月退任）2003年1月クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長就任（2007年8月退社）2015年4月杏林大学外国語学部准教授（2021年3月退任）2020年6月大和ハウス工業株式会社取締役（社外）就任（現任）2021年5月MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー（現任）2025年6月当社取締役就任（現任）〈担 当(委 員)〉報酬委員、監査委員役員選任理由・期待する役割 同氏は、外資系金融機関で日本責任者を務め、現在はESGを重視した投資ファンドのゼネラル・パートナーを務めており、金融、事業投資、ESGにおける幅広い経験と知見を有しています。取締役会、報酬委員会、監査委員会の審議においては、金融および事業投資に関する専門的な観点から積極的な意見・提言等を行っています。指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、引き続き、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役候補者としました。独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、同氏がゼネラル・パートナーを務めるMPower Partners Fund L.P.と当社には特記すべき関係はありません。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
細川 昭子新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1966年9月12日生 所有する当社の株式数 現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 0株略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況 1989年4月 日本生命保険相互会社入社（1993年3月退社）1997年4月弁護士登録（東京弁護士会）2002年8月
東京青山法律事務所（現ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））入所Baker & McKenzie LLP出向2003年12月ニューヨーク州弁護士登録2006年7月東京青山・青木法律事務所（現ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））パートナー（2024年6月退所）2024年6月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所2025年6月
パートナー（現任）電気興業株式会社取締役（社外）就任（現任）役員選任理由・期待する役割 同氏は、東京青山・青木法律事務所（現ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））パートナー、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー等を歴任し、金融取引や金融規制法等の専門家としての深い知見を有しています。指名委員会は、同氏は豊富な知識や経験等を生かし、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、新たに社外取締役候補者としました。 独立性に関する事項 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社指名委員会が定める「独立性を有する取締役の要件」を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお同氏は現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナーを務めていますが、同事務所と当社の間に顧問契約はありません。また、取引額は同事務所と当社のいずれにおいても連結売上高（当社でいうグループ連結営業収益）の１％未満です。
よって、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有するものと判断しています。
-
１. 指名委員会は、「独立性を有する取締役の要件」を以下のとおり定めており、社外取締役候補者は全員この要件を満たしています。
-
(１) 現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先（※）または主要な取引先の執行役等（業務執行取締役を含む。以下同じとする。）もしくは使用人に該当しないこと。
- （※）「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
- (２) 直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。
- (３) 現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でないこと。
-
(４) 直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任（※）の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
- （※）「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または当社の子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
- (５) オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けている組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。
- (６) 直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者に該当しないこと。
-
(７) その親族（※）に、以下に該当する者がいないこと。
- ①過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
- ②前記（１）から（３）、（５）および（６）の各要件に該当する者。ただし、（１）については、使用人の場合には執行役員である者に限り、（２）の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、（６）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
- （※）「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
- (８) その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
-
(１) 現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先（※）または主要な取引先の執行役等（業務執行取締役を含む。以下同じとする。）もしくは使用人に該当しないこと。
- ２. 柳川範之、柚木真美および細川昭子の各氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の立場で会社の経営に関与したことはありませんが、前記の社外取締役候補者とした理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。
- ３. 当社はすべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。社外取締役候補者が取締役に選任された場合には、すべての社外取締役との間で当該契約を継続または新たに同内容の契約を締結する予定です。
- ４. 当社は、取締役および執行役の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、同内容で更新する予定です。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は役員等が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害を補償します。ただし、故意の詐欺行為、不正行為、不作為に起因する損害賠償請求あるいは違法に利益または便益を得たことに起因する損害賠償請求については保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。更新の前後を通じて、保険料は当社が全額負担する予定であり、被保険者の保険料負担はありません。
- ４. 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された累積ポイントに相当する今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものです。
-
６. 本議案が承認された場合、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の構成ならびに各委員会の議長については以下を予定しています。
指名委員会 ： 程近智（議長）、渡辺博史、関美和
監査委員会 ： 柚木真美（議長）、渡辺博史、関美和
報酬委員会 ： 柳川範之（議長）、程近智、細川昭子 - ７. 柚木真美氏の戸籍上の氏名は、加藤真美です。