第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、適切なキャピタルアロケーションを行い、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行う方針であります。
この方針の下、適切な現預金水準等の財務状況、更なる成長に向けた投資計画、当期実施した自己株式の取得等、キャピタルアロケーションを慎重に検討した結果、当期の期末配当につきましては、主として引き続き安定した財務状況にあること、及び基礎収益（※）が増加していること等から、前期末の普通配当１株あたり60.0円に6.0円を加えた、１株あたり66.0円の普通配当を実施するものであります。
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「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。
基礎収益＝残高報酬（手数料控除後）－経常的経費
「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与等（賞与引当金繰入、賞与に係る法定福利費及びESOP費用を含む）、③役職員に対する退職金等の一時的支払の合計を、営業費用・一般管理費の合計から控除した費用の合計を指しています。
連結計算書類・計算書類上の「営業利益」には一時的・追加的に発生する成功報酬が含まれておりますが、成功報酬は株式市場の動向や実物資産投資の事業進捗状況などによって大きく変動するため、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を表す「基礎収益」を、最も重要な経営指標の一つと考えております。