当社の親会社である中部電力株式会社（以下「中部電力」と言います。）と事業年度を一致させ、中部電力グループ全体として経営管理等における効率的な業務運営を推進することを目的として、当社の決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更するものであります。これに伴い、現行定款第12条（株主総会の基準日）、第34条（事業年度）、第35条（剰余金の配当の基準日）および第36条（中間配当）に所要の変更を行うものであります。

また、事業年度の末日の変更に伴い、第29期は、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月決算となりますので、経過措置として附則を設けるものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。